残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
8月15日、夏のコミケ訪問記
8月15日、午後2時コミックマーケットに到着。まあまあ、人の数が多いことに改めて驚く。たしか、まだ米澤さんが存命の頃には「1日10万人」と聞いたような気がするが、昨日だと「18万人」で3日間で「50万人」という説まであると言う。今日のコミケ来訪の目的は、「児童ポルノ禁止法の議論の中で出てきたマンガ・アニメの表現規制問題を、コミケへの参加者はどうとらえているのかを肉声で聞きたかったから」である。準備会の共同代表がいる本部に表敬訪問をした。今回の実行委員のボランティアスタッフの数は3000人だという。準備会の山口貴士弁護士の案内で、「医務室」も訪問した。医師が7人、看護士も数多く詰めていて、この人たちもまたコミケのスタッフだという。 また、別の準備会スタッフも、歩きながらコミケの意義を語ってくれた。「インターネット時代になっても、このコミケの場に来るという流れはまったく影響を受けないんですね。
40年ぶりの「衆議院解散後の死刑執行」に抗議する
午前9時40分、「どうやら今日、死刑執行があったようだ」という第一報が入った。すでに解散後の「政治空白」の時期に、8月3日の「裁判員法廷」開始直前のタイミングを狙っての処刑が行われたようだ。すぐに予定を組み替えて、午後3時に国会内で死刑廃止を推進する議員連盟事務局長として、アムネスティやフォーラム90の人たちと記者会見を準備する。すでに、私は国会議員のバッジを外しているが、政治の渦中にいる者として発言をしないわけにはいかない。まずは、新聞記事を紹介したい。 総選挙直前の死刑執行に疑問の声 法相「職責を粛々と」(朝日新聞) 法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な
1996年、自社さ連立政権と2009年夏の選択
天候不順の日々が続いている。またもや、土砂崩れなどの豪雨の被害が続き、ここ関東地方も午後から暗雲が立ち込めてきた。ひさしぶりに国会議員会館に来てみると、人の出入りはまばらだ。長妻昭氏とエレベーターで会い、中野区と杉並区で連動してたたかいましょうと挨拶。「就任御挨拶の名刺です」と秘書から渡された束を見て、「ン?」と思ったのは見慣れぬ肩書の人たちが何人か挨拶に来ていたからだ。法務省の西川克行刑事局長・大野恒太郎事務次官や文部科学省の坂田東一事務次官・山中伸一官房長・玉井日出夫文化庁長官などは、これまでの所属委員会でのかかわりでまあ納得できるとしても、丹呉泰健財務事務次官・勝栄二郎財務省主計局長・真砂泰財務省官房長など財務省幹部の名刺や環境省の小林光事務次官や厚生労働省や国土交通省の各局長などの名刺もある。霞が関も「8月30日」を意識して動き始めているのだろう。いい結果を出して、そのご期待に応え
インターネットが政治をつくる新しい時代へ
2009年の夏、明日にも衆議院が解散して、私たち政治家は8月30日の投票日に向けて、走ることになる。駅頭や集合住宅の前でマイクを握ることも多くなるが、顔を出してくれたり、激励をしてくれるのは中高年の人が多く若者はチラリと見る程度だ。ところが、最近は『どこどこ日記、見てます』という若者が声をかけてくれることが増えてきた。これは、嬉しい。「どんなきっかけで読むようになったんですか」と聞くと、「死刑問題を調べていたら」とか最近の「児童ポルノ単純所持で論陣を張っているので」という人もいる。初対面ではあっても、私が書いてきたことを読んでいる人たちとは、一瞬で深いレベルの話に入ることが出来る。 私が『どこどこ日記』を始めたのは、2005年の1月だった。それから4年半、ほぼ連日書いている。始めた当初は日に200～300人程度の人が訪問してくれたのだが、1年目で1000人前後になり少しづつ増えて、今年6月
児童ポルノ禁止法と表現及び言論の自由について
「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。
見苦しい「万年政権与党」の下野前「禁断症状」
前代未聞の解散予告から3日、自民党は「タイタニックの最後」のような混乱と迷走の極致となっている。中川秀直元幹事長らの「両院議員総会」開催要求は、与謝野・石破両大臣も署名した上で、135人の賛同者を集めて提出されたと報道されたが、「自分は賛同の署名はしていない」という議員や「麻生退陣要求という趣旨なら取り下げる」という議員も出てくるなど、中学校の生徒総会開催手続きの方がしっかりしているのではないかという気がしてくる。 そして、明日は正午に議院運営委員会が開かれる。この場で「解散」を議題とする衆議院本会議を週明けの21日にするのか、22日にするのかを決定することになっているが、はたして何日と提案してくるだろうか。「このまま解散・総選挙に突っ込んだら大敗する」という恐怖感が自民党落城前夜のドタバタ劇を生んでいるようだが、その「混乱と迷走」がますます「大敗の確率」を高めるという悪循環となっている。
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
児童ポルノ法改正案の最新版「論点整理」
昨夜遅く、静岡県知事選挙で、民主・社民・国民推薦の川勝平太候補が激戦を制した。静岡県という保守王国で、民主系が2陣営に分裂しての選挙だから、自民・公明推薦の坂本由紀子候補の「圧勝」という結果になっても、従来であれば不思議ではない。しかし、ぎりぎりの接戦だったとはいえ、野党候補に軍配があがったことは、地方からも麻生内閣の「牛のよだれ的解散先延ばし」の政権運営に不満が集積し、「そのまんま東」を救世主として崇める自民党の末路に多くの有権者が愛想を尽かしていると言えるだろう。東京都議選の事前予想も報道されている。民主党に勢いがあり、自民・公明の過半数確保が難しいとも言われているが、民主党以外の野党がどれだけ善戦するかが、全体情勢を決める鍵になる。「大きな時代の変化」が止めようもない波となってうねりだしているのを、街頭演説や遊説の現場で感じている。 さて、この間の国会審議で大きな反響を受けている児童
西川社長と宮内会長らは料亭で何を語り合ったのか
昨日の『日刊ゲンダイ』に注目に値する記事が載った。29日株主総会、日本郵政の西川社長の続投が決定した翌日の30日、私たちは衆議院総務委員会で集中質疑を行った。社長続投にあたって西川氏は、「反省すべきところは改めて、再スタートする」という表向きの姿勢を見せていたが、なんとその晩に高級料亭で、「疑惑の会合」が開かれたというのだ。 私もコメントをしているが、あまりにも驚きの内容なので、ここで全文紹介することにしたい。 日本郵政の株主総会の翌日に続投祝い？ 自民・菅選対副委員長も同席 これは露骨だ。先月３０日の晩、都内の一流ホテルで日本郵政の西川善文社長がオリックスの宮内義彦会長らと会食した。この席には自民党の菅義偉選対副委員長、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏も同席したというのである。 オリックスの宮内会長と言えば、小泉構造改革の旗振り役。固定資産評価８５６億円の「かんぽの宿」がたった１０９億円でオリ
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
外務省の闇、「５年で会計書類はすべて廃棄 ?」
およそ信じられないことが起きている。日本政府・外務省は、巨額の国連分担金や拠出金を支払っているが、その行く先について国会議員から質問されると「５年で会計書類はすべて廃棄しているので当方としては確認のしようがないわけでございます」というアホな答弁を繰り返している。今から７年前に日本政府が国連PKO活動に支払った総額は判明しても、その個別の使途については全然判らないというのだが、読者の皆さんは信じられますか。 この問題の追及は、ソマリア沖の海賊問題を契機として、９０年代にソマリア問題の解決のために日本政府が過去にいくら使ったのかという点について外務委員会を中心に質問したことから始まった。私が独自調査をする以前は、「人道復興支援関係２７００万ドル」の他には、「ソマリア信託基金１億円」がすべてであるという答弁だった。今日もこの点を外務委員会で質した。 ところが、決算書に記載してあった「27億円ソマ
裁判員面接での虚偽陳述で逮捕・起訴されるケースが判明
昨日は裁判員制度の「集中的質疑」を行ったが、入口を議論するだけで「とんで もないな」と思う話が続々と出てきた。私は、裁判員候補が「警察官に対する信頼」や「死刑」について問われることは、思想・良心の自由を侵害するものだと批判をしてきたが、実はこの「裁判員候補面接」は「過料(30万円)」「罰金(50万円)」の2類型があることは以前から指摘してきたところだ。これを、3月17日の衆議院法務委員会で法務省刑事局長に問うた。質問前に議事録を昨日精査していて、この答弁が重大な危険性を含んでいることに気がつき、追加質問をした。その問題個所をここに紹介する。 [3月17日衆議院法務委員会] 保坂 最高裁判所が、不公平な裁判をするおそれに関する質問のイメージというのを、裁判員の候補者に対する、これは検察官の要求があった場合に、こんなふうに聞くんですかということを例示しているわけですね。 「あなたは、特に警察の
なぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのか
2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」（衆議院予算委員会・日本郵政西川社長）との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入
大分キヤノン「 解雇対象の経験者」は書類選考ではねられた
先週の予算委委員会でのやりとりを見て、大分県在住でかつて請負社員で大分キヤノンで働いていた人から内部の実態を語っているメールが届いていた。個人名と請負会社の名前を伏して、全員解雇の予定日も迫っていることから、ぜひ多くの人に読んでいただいて、日本を代表する企業で起きている「雇用の確保」とは裏腹の事態について考えてもらいたい。 [メール紹介] 保坂先生 私は、大分県在住のAと申します。先生の、大分キヤノンの派遣切りのブログを拝見させて頂きました。私は、株式会社●●という請負会社の社員として、大分キヤノンの迫事業所で働いておりました。私は、９月中旬頃、●●から解雇通告を受け、１０月末で退職しました。 ●●側から、正社員試験を受けろと言われ、１１月に正社員試験を受けましたが、面接までたどり着くどころか、初めの書類選考の段階で落とされました。そしてすぐに、期間社員の試験を受けましたが、これもダメでし
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
派遣労働者をカバー出来る雇用保険にするために
先週末の「雇用・非正規ホットライン」を実施してみて、社会資本としての雇用保険の積立金約5兆円と労災保険の積立金約８兆円を有効に活用する政策提言が一日も早く必要だと実感した。とくに、派遣労働者は、雇用保険に加入することが困難な悪条件がある。それが、「１年以上の雇用の見込みがある者」という条件を付している点であり、厚生労働省は「過去に３ヶ月働いて、１ヶ月休み、６ヶ月働いて、２ヶ月休み、また３ヶ月働いて……と総計で１年間働いた実績があれば、『１年以上の雇用の見込みがある』と判定します」というのだが、この例だと１年３ヶ月は雇用保険に加入出来ない期間が続いていることになる。 そもそも、正社員として雇用される時には、入社をした日から事業所（会社）が即日、雇用保険加入の手続きを取る。実際には、１年に満たないで辞める会社員も多いのは御存知の通りだ。自動車や電機などの製造業で、真っ先に切られているのが派遣労
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