秘密保護法案 衆院強行/維新・みんな 矛盾深まる「補完勢力」/世論の反発に動揺
廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制
秘密保護法案で地方紙・全国紙/“廃案しかない”
「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか､多くの全国紙･地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。 北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。 「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています
官邸前行動８０回目/広がる「原発ゼロ」
首都圏反原発連合（反原連）による、即時原発ゼロ、再稼働反対を訴える官邸前抗議行動が２２日、首相官邸前と国会周辺で行われました。 ２０１２年３月に始まった同行動はこの日、８０回目を数えました。２２００人（主催者発表）が、「再稼働ヤメヨウ」「福島事故は未解決」と書かれたプラカードや傘、提灯（ちょうちん）などのアピールグッズを掲げて「原発なくせ」「再稼働反対」「海を汚すな」と訴えました。 「一度は来たいと思っていました」と話す埼玉県鴻巣市の男性（６９）は「最近は、事故が起きたときには反対だといってなかった人がテレビなどで反対というなど、原発ゼロの思いが広がってきていると感じます。すべての原発がなくなるまで一緒に頑張りたい」と話しました。 福島県出身で神奈川県内に住む会社員、男性（６４）は「汚染水問題は日々悪化して不安に思う。東電では対応しきれない。国が責任を持ってやってほしい」と話しました。 山
閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー”
安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。そんななか、徳田議員の資金管理団体に安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。（図参照） 調べたのは、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の２０１１年の政治資金収支報告書。「組織活動費」のうち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約８０団体、計１７３万円分、支出しています。 閣僚では、岸田文雄外相、茂木敏充経済産業相、根本匠復興相が各２万円のパーティー券を購入してもらっていました。 加藤
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
ファンド規制 労働者保護措置を/衆院経産委 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案にファンド活用が盛り込まれていることに関連して、会社を実質支配するファンドが持ち株会社に労働組合との団交応諾義務を課すことなどを求めました。 塩川氏は具体例として、アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）に経営権を掌握された昭和ゴム（現・昭和ホールディングス）で、会社資産の約３割が流出してＡＰＦグループ企業に還流させた疑いや、労働組合への不当労働行為が繰り返されている問題を取り上げました。 塩川氏は、ファンドによる経営資源の収奪や労働者の人権侵害はあってはならないと強調。純粋持ち株会社を解禁した１９９７年の独占禁止法改定後、労働者保護の措置が放置されたままだと述べ、持ち株会社やファンドに対し団交応諾義務を課すよう求めました。その上で、企業の持続性維持や労働者保護措置を盛り込んだファンド規制に踏み出すべきだと主張し
秘密保護法案の情報/市民に“黒塗り”で開示/隠す必要ないものまで
市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました
秘密保護法案/大手紙など「廃案に」/地方紙も連日警鐘
７日の衆院本会議で審議入りした「秘密保護法案」にメディアが危機感を強めています。「朝日」、「毎日」、「東京」の３紙は８日付でそろって同法案の廃案を求める論陣を張りました。地方紙も「信濃毎日」が４日付から５日連続で法案批判の社説を掲載するなど、反対の動きが広がっています。 「秘密保護法案」は、国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆すもの。日本を米国とともに「海外で戦争をする国」につくりかえる狙いです。 「朝日」は「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を１面に掲載する異例の扱い。「この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と述べ、「廃案にするべきだ」と表明しました。 「東京」は社説で、同法案について「国家が国民の思想の領域まで踏み込むおそれがある」「平和主義や基本的人権を侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である」と指摘。「国会議員
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
原発汚染水タンクずさん管理/元作業員 今度は実名で告発/人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境
放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。 沖縄県在住 上地剛立さん 証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。 さび止め厚塗り 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」 昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）ことが重要です。油分があると、さび止め剤
原発被災者に賠償渋る 東電/大銀行に利払い８２４億円/貸し手責任を免罪
福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の２０１１年４月から１３年６月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計８２４億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べで、９日までにわかりました。東電は、原発事故による被災者への賠償金は出し渋る一方で、貸し手責任があるメガバンク（巨大銀行）などには利息まで支払い続けています。 東電広報部によれば、１１年４月以降、１３年６月までの長期借入金の返済額は４３６５億円、支払い利息は７８３億円。短期借入金の返済額は２兆１４３２億円、支払い利息は４１億円です。 また同期間の社債（国内・海外）の償還額は１兆４９００億円、支払い利息１９１５億円。長期・短期借入金と社債の支払い利息の合計は２７３９億円にものぼります。そもそも東電は国からの１兆円の出資と原子力損害賠償支援機構からの資金援助で“延命”されています。資金
戦略特区案/契約で解雇可能に
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招へい教授）は５日までに、労働者の解雇が自由にできるなど「特区」に盛り込む労働規制の撤廃案を固めました。「残業代ゼロ」となる労働時間規制の撤廃（ホワイトカラーエグゼンプション）については「議論する時間的余裕がない」とする一方、解雇に対する規制と有期雇用の正社員化ルールについては、優先して撤廃するよう求めています。 現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で５年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。 ＷＧではこれまで、(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば５年超働いても無期雇用にしなくていい(3)一定の収入があれば労働時間を規制せず、残業代を払わなくていい―を「特区」で認め
原発作業員を応援/福島 ポスターに反響も
労働条件を改善し、原発事故の収束を―東電福島第１原発で事故の収束・廃炉作業に取り組む作業員への危険手当支払いなど切実な要求を応援するポスターが４日、福島県のＪビレッジ周辺に張り出されました。 ポスターは日本共産党いわき双葉地区委員会、いわき市労連の共同制作。２０１１年から始め今回で４回目。 ポスターは、渡辺博之いわき市議ら党関係者が、原発事故収束作業の前線拠点で作業員が集まるＪビレッジ地域に張り出しました。 ポスターには「未払い賃金 危険手当を支払わせた 元作業員」「危険手当不払いで元作業員が裁判 『この行動でみんなの労働条件が改善されることを願っている』」「東電の危険手当 １日２万円 班長１０万円 しんぶん赤旗」などの文字が大きく書き込まれ、原発を往復するバスや自動車の中からでもはっきり読み取れます。 いずれもこの間、原発作業にあたってきた労働者が労働局への告発、裁判で訴えている内容を伝
国民への約束は完全に反故にされた―ＴＰＰからの即時撤退を/ＪＡ全中・生協などの集会 志位委員長のあいさつ
２日に開かれた「ＴＰＰから『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議』の実現を求める全国代表者集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは、次の通りです。 みなさん、こんにちは。私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ断固反対の立場から熱い連帯のあいさつを送ります。 秘密交渉で結論だけを問答無用で押し付けなど言語道断 安倍首相が３月１５日、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を表明してから半年がたちました。その後の事態はどうなったでしょうか。半年前の参加表明会見で、首相は国民に二つのことを約束しました。 一つは、「国民への丁寧な情報提供」です。首相は、「交渉に参加すれば情報を入手しやすくなる」とまでいいました。ところが、交渉初参加のマレーシア会合でやったことは何か。秘密保持契約への署名でした。その後、政府は交渉経過はいっさい公開できないとして、日本政府がどういう提案をしているのかさえ、いっさい明
消費税増税は理不尽/庶民から８兆円吸い上げ 大企業に５兆円ばらまき/党が宣伝「４月実施中止を」/東京・新宿
日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。 安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。 マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
ブラック企業対策相談会/過労で眠れずおう吐 社宅で男女同居命じられ
違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。 相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。 都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。 相談に応じた舩澤弘行弁護
税理士１３７人が「アピール」/消費税増税中止求める
（写真）「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」を発表し記者会見する（左から）青木、平石、湖東、浦野、佐伯、永沢の各氏＝２９日、衆院第２議員会館 安倍政権が４月に強行しようとしている消費税の増税に反対する税理士が２９日、衆院第２議員会館で記者会見を開き、税の専門家として日本経済を低迷させる増税の中止を求めるアピールを発表しました。北海道から沖縄まで全国３６人の税理士が呼びかけ、２９日現在で１３７人が賛同しています。 アピールは、大企業や高額所得者の所得が増えている一方で、働く者の賃金は引き下げられ、中小企業の収益は悪化していると指摘。所得の低い人に負担が重い不公平な税制である消費税の増税は、国民生活や中小企業の営業を破壊すると指摘しています。 また、大企業へのゆきすぎた減税や富裕層への優遇税制を見なおすことの必要性を指摘。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも
主張/「集団的自衛権」/改憲ねらう暴走は許されない
安倍晋三政権が国民の批判を無視して、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを加速しています。 内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えです。秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられます。終戦記念日の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を反省しない日本が「集団的自衛権」行使を容認すれば、アジアと世界の反発は必至です。安倍政権の危険な企てを、やめさせることが重要です。 海外で「戦争する国」へ 日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣
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小泉元首相の原発ゼロ発言/志位氏 「注目している」