秘密保護法案/大手紙など「廃案に」/地方紙も連日警鐘

７日の衆院本会議で審議入りした「秘密保護法案」にメディアが危機感を強めています。「朝日」、「毎日」、「東京」の３紙は８日付でそろって同法案の廃案を求める論陣を張りました。地方紙も「信濃毎日」が４日付から５日連続で法案批判の社説を掲載するなど、反対の動きが広がっています。 「秘密保護法案」は、国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆すもの。日本を米国とともに「海外で戦争をする国」につくりかえる狙いです。 「朝日」は「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を１面に掲載する異例の扱い。「この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と述べ、「廃案にするべきだ」と表明しました。 「東京」は社説で、同法案について「国家が国民の思想の領域まで踏み込むおそれがある」「平和主義や基本的人権を侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である」と指摘。「国会議員

[unorthodox]

いつもは腰の引けまくった大手紙が明確に廃案を主張するのはよっぽどのことではないか。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

社会に安心より不安。国会議員の良識で廃案を。スピード審議の暴走に批判。数で押し通すなと警鐘。／産経が政府より露わに垂れ流しても本質隠せない。大手紙反対は余程のこと。廃案へ世論で追い込め。今こそ。