日本を「一撃」できる国になりたい：日経ビジネスオンライン
核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。 2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。 北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。 地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。 ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗した
どうしてボーナスは「差別的」でいいのか？：日経ビジネスオンライン
冬のボーナスの時期が近づいてきました。大手企業の冬のボーナスの妥結状況を経団連が10月末に発表しています。それによると組合員平均は前年比約3％増。ボーナスの平均支給額が90万円を超え、過去最高を更新したそうです。 会社員にとって待ち遠しい冬のボーナスです。しかしこのボーナスは誰が、どのような基準に従って決めているのでしょうか。人が人を正当に評価するとはどういうことなのでしょう。それを考えながら本日のバトルを読んでいただきたいと思います。 ○社長：「今年4月に入社した6人はみんなすごくいいじゃないか。とにかく元気がある」 ●人事部長：「ええ。元気がないよりはいいですね」 ○社長：「なんだ、その言い方は」 ●人事部長：「みんな元気はあるのですが、そのうち4人はちょっと問題があります。先輩社員の言うことを聞かないようで……」 ○社長：「若いうちはそれぐらい威勢がよくないと駄目だ。先輩に何か言われ
ツイートと黙祷：日経ビジネスオンライン
今年も「黙祷」の文字がTLに並んだ。 黙祷 黙祷 黙祷。 黙祷…… 考えてみれば変な話だ。 黙祷とツイートするのは語義矛盾もいいところだから。 いや、TLに並ぶということは、私の友人や、私が自分の意志でフォローした方々のツイートが並んでいるということであって、その方達に喧嘩を売ってるわけではない。 一人一人は真摯に追悼の意を表明してらっしゃるのだろうと思うのだが、連続して並ぶと意図せぬ同調圧力のようなものを感じ、少しく違和感を覚えてしまうのだ。 違和感を覚える人は、実は私だけではなかったらしく、原稿のために検索をかけたら、やはりあちこちで「黙祷」論争は起きていた。 否定派の論調をかいつまんで単純化していうなら「黙祷とわざわざツイートする欺瞞」「自己アピールへの嫌悪感」ということになるだろうか。不謹慎とまで書く人もけっこういたが、私はさすがにそこまでは思っていない。嫌悪の手前の違和感程度だ。
「罵倒ツイッター」が映す地位に溺れる人々：日経ビジネスオンライン
「クソ馬鹿ハゲ野郎」「こいつを自殺させるのが、当面の希望」──。新潟日報上越支社の報道部長がツイッターの匿名アカウントを使って様々な人にこうした雑言を浴びせ、経営管理本部付に左遷されるという事件が起きた。 っと、このコラムを半分ほど書いて、「もしや……」と思い日経ビジネスオンラインにアクセスすると……。ああ、やっぱり……。小田嶋サンが取り上げていた。あああ、ど、どうしよう。ええ！！ し、しかも金曜動画ショーでも取り上げているぞ！！ だが、ん？ ホッっ。あ～。違った。うん、私が書こうと思っていたテーマとは、どちらも全く違う。下手にインプットされると、自分の言葉で書けなくなるので、どちらのコラムもざっと流し読みしただけだが、うん、大ジョブ！ 同じなの、入り口だけだ！ っというわけで、このまま書き進めます。まぁ、要するに、ネタがかぶるほど、この事件がしょうーもない事件だったということだ。 いずれ
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
トルコがロシアと事を構えないこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜。ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まった。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。ロシア・トルコ関係はどうなるのか。トルコの内政はどう進むか。周辺諸国はどう評価するのか。トルコ地域研究を専門する研究者、新井春美氏が分析する。 11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。撃墜されたロシア軍機はシリアに派遣されていた戦闘爆撃機。トルコとの国境に近いシリアのラタキア付近に墜落し、パイロットが死亡したと報道された。 これをめぐってトルコとロシアが非難の応酬を続けている。トルコ軍は、ロシア機がトルコ領空に侵入したため、警告を繰り返したのちに行動に至ったと表明。一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア
「超法規的な正義の暴力」について：日経ビジネスオンライン
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に
「おい山本。お前何を考えておるのや！」：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 前回で終わる筈だった4代目ロードスター（ND）開発者の山本修弘主査のインタビューですが、どうにも収まり切らなかったので、今週は2本体制でお送りすることになりました。 何かと忙しかったのでヨタのネタにも事欠きません。サラッと急ぎ足でお送りしましょう。 まずはお知らせから。 クルマ関係者なら知らぬ人のないアジア最大級の自動車先端技術展であるオートモーティブワールド。今年で8回目を迎えるこの展示会は、年々勢いを増しておりまして、今年の出展社数は810社にも上るそうです。 たくさんの企業や団体が出展するのはもちろん凄いのですが、この展示会のキモは同時開催される技術セミナーにあります。その数実に100本！ 年明け1月13日から15日までの3日間で100本のセミナーをやろうと言うのですから偉いもんです。 で、問題はここからです。展示会2
「地頭」って何？ 就活で飛び交う“謎ワード”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在の大学3年生や大学院1年生を対象にした2017年卒採用の就職活動がいよいよ間近に迫ってきた。開始時期も政府や大学、経団連の間で議論があったが、選考時期の2カ月前倒しが決まった。そのまま行けば、大学3年生の3月から説明会開始、その3カ月後の6月から選考解禁という日程で進む見通しだ。記者も新日程を前提に、2017年卒採用の学生の方に就活のコツをお伝えするべく、企業の人事担当者に毎日取材している。 取材の中で人事担当者に必ず聞く質問がある。「どんな人材を採用したいですか」「選考でみるポイントはどこですか」といった「求める人物像」に関するものだ。聞く理由は、この質問を聞くことで企業側が何を重視しているかが分かり、学生の方がエントリーシートや面接で
農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
株主を不安にさせるワタミの復配：日経ビジネスオンライン
ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の
史上最速でJリーグに加入したSC相模原：日経ビジネスオンライン
日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 スポーツクラブ相模原が運営するサッカーチーム「SC相模原」は、2014年に「J3リーグ」参加を成し遂げた。クラブ発足から6年、史上最速のJリーグ加
パパが育休取っても迷惑なだけ？：日経ビジネスオンライン
冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3％。昨年度（2.03％）よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6％と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。 だがなかなか実行に移しづらい。 育休中は失業扱い 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円（180日まで）。社会保険料などが
「男性ホルモン」が少ない人は“早死に”する：日経ビジネスオンライン
「アンチエイジング」（抗加齢）と言えば、もっぱら女性の間で使われる言葉で、「若づくり」のオシャレな言い方だと思っている男性も少なくないのでは？ しかし、「外見を若くする」のはアンチエイジングの一面にすぎません。WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国ですが、実はこれは女性のおかげ。男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位。現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほうなのです。男性ホルモン低下、AGA、ED、老眼、前立腺がん、ドライマウス、オヤジ臭、シミ・シワ、尿漏れ、かくれ肥満、ドライアイ──。"中年男"の気になるテーマの中からいくつかピックアップして、最新予防医学の「答え」をしっかりお届けします。 第1回のテーマは、オトコの活力源ともいえる「男性ホルモン」に
18日間に8人の指導幹部が“不慮の死”：日経ビジネスオンライン
11月11日付の北京紙「新京報」は、「吉林省蛟河市の役人が執務室から墜落、地元政府はガラスを拭く時に足を滑らせたと述べた」と題する記事を掲載した。同記事の内容は以下の通り。 11月9日の午前11時頃、吉林省“吉林市”の管轄下にある“蛟河（こうが）市”で、市党委員会常務委員、政法委員会書記および市公安局長の3職を兼任していた“郝壮（かくそう）”が、市公安局庁舎の6階にある執務室から墜落して死亡した。公安局の職員は記者に対して、「事件は偶発事故であり、郝壮は窓ガラスを拭いている時に足を滑らせて墜落した。当時、現場となった郝壮の執務室には秘書もいたが、墜落はあっという間の出来事で、秘書が郝壮を助けようと手を差し伸べた時にはすでに遅かった。郝壮の遺体は11月11日午前中に出棺となった」と述べた。ある郝壮に近い情報筋は、ある友人が事件発生前に郝壮と電話で話した際に、笑いながら「窓ガラスを拭くなら、落
女性活躍の陰で増殖する「帰宅恐怖症」夫：日経ビジネスオンライン
「働く時間や曜日、場所は会社が決定し、本人に選択する権利はない」 こんなメッセージが会社から送られてきたら……。ふむ…。少々驚くかもしれない。 実はこれ、出産や育児休暇から復職する予定の従業員に送られてきたDVD内のメッセージ。先週、ちょいとばかり、いやいやかなり大騒ぎになった“資生堂ショック”である。 “女性に優しい会社”の異名を持つ資生堂が、昨年の4月から「子育て中の女性社員にも、他の社員と平等なシフトやノルマを与える」と方針を転換していたことを、NHKが朝の情報番組で伝えたのだ。 資生堂では美容部員の離職率を下げるために、2007年から積極的に時短勤務を推進。その結果、10年で時短勤務者が3倍に増えた。ところがそれと平行して、売り上げが1000億円も減少し、その理由の一つが、「書き入れ時である17時以降に美容部員が不足し、販売の機会損失につながっている」可能性だった。 現場では「時短
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息の長い「ステマ」問題：日経ビジネスオンライン
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