持ち運びできる蓄電池で「どこでも電源を確保」
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 パナソニック ライフソリューションズ社（以下、パナソニック）は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 イーブロックの重さは約3kg。蓄電容量は304WHr。USB出力を2ポート備えていて、スマートフォンなどに直接給電できる。1台のイーブロックで、スマートフォン約25台分の充電が可能だ。
デンソー、自動運転の判断を担う新プロセッサ開発へ
2020年代前半に市販車への搭載目指す デンソーは2017年8月8日、自動運転車の振る舞いを決める処理に最適な新しいプロセッサを開発し、半導体IP（設計資産）として半導体メーカーに販売することを目的にした新会社を設立すると発表した。新会社は新プロセッサIPを広く半導体メーカーにライセンス供与し、2020年代前半に発売される市販車への搭載を目指す。 デンソーが2017年9月に設立する子会社「エヌエスアイテクス（NSITEXE）」で開発するのは、自動運転用半導体のキー技術と位置付ける新しいプロセッサ。既存のCPUやGPUといったプロセッサとはアーキテクチャの異なるプロセッサで「Data Flow Processor（データフロープロセッサ）／DFP」と呼ぶ。 GPUやCPUの弱点を補うプロセッサとして共存へ デンソーでは、人に成り代わりクルマを運転する自動運転システムでは、クルマの周辺の状況を
東芝、メモリ事業の分社化を決定
東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり
Intel、モバイル向けSoC事業を廃止
2016年4月に最大で1万2000人を削減する計画を発表したIntel。それに伴い、モバイル機器向けSoC（System on Chip）の「Atom」シリーズを終了する。 Intelは、2016年4月19日（米国時間）に発表した大規模な人員削減計画を進めていく中で、これまで苦戦が続いていた「Atom」シリーズを終了することにより、スマートフォン／タブレットなどモバイル機器向けのSoC市場から撤退していく考えであることを明らかにした。廃止予定のAtomチップとして、「SoFIA」「Broxton」「Cherry Trail」（いずれも開発コード名）などを挙げている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるBrian Krzanich氏は、最近投稿したブログの中で、「当社は今後、クラウドやIoT（モノのインターネット）、メモリ／プログラマブルソリューション、5G（第5世代移動通信）、ムーアの法
「ルネサスの社員は当事者意識が低い」――作田氏がルネサス変革プランを説明
「ルネサスの社員は当事者意識が低い」――作田氏がルネサス変革プランを説明：ビジネスニュース 企業動向（1/2 ページ） ルネサス エレクトロニクスは2013年10月30日、都内で2013年度（2014年3月期）第2四半期決算説明会を開催し、同日発表した「変革プラン」について最高経営責任者（CEO）兼会長の作田久男氏が説明を行った。「ルネサスの社員は当事者意識が低い」「ルネサスは市場/顧客から離れかけている」「（注力事業への）集中が下手くそ」など歯に衣（きぬ）着せぬ表現でルネサスの問題点をはっきりと挙げ、それらの問題を解決していく姿勢を打ち出した。 ルネサス エレクトロニクスは2013年10月30日、都内で2013年度（2014年3月期）第2四半期決算説明会を開催し、同日発表した「変革プラン」について最高経営責任者（CEO）兼会長の作田久男氏が説明を行った（関連記事：ルネサスが変革プランを発
「ムーアの法則」継続の鍵となるか、Si/III-V族の“ハイブリッド”ナノワイヤ
「ムーアの法則」継続の鍵となるか、Si/III-V族の“ハイブリッド”ナノワイヤ：プロセス技術（1/2 ページ） IBM研究所が、Si（シリコン）とIII-V族化合物半導体を組み合わせたナノワイヤを形成する技術を発表した。独自の「TASE（Template-Assisted Selective Epitaxy）」という技術を使って形成する。TASEで作成したInAs（インジウムヒ素）のナノワイヤは、5400cm2/Vsの電子移動度を達成したという。「ムーアの法則」を継続させる鍵になるかもしれない。 「ムーアの法則」が再び勢いづく可能性がある。SOI（シリコン・オン・インシュレータ）基板のトランジスタチャネルなどに適した、III-V族化合物半導体ナノワイヤの形成が鍵になりそうだ。スイスのチューリッヒと米国ニューヨーク州ヨークタウンハイツに拠点を置くIBM Researchが発表した。 IBM
ルネサス モバイル事業を清算、買い手見つからず
ルネサス エレクトロニクスは2013年6月27日、子会社ルネサス モバイルが展開する第4世代携帯電話通信用モデム（LTEモデム）事業から撤退すると発表した。2010年に、Nokiaから約180億円で買収した同事業は、結局、買い手は見つからず清算することになった。 ルネサス エレクトロニクスは2013年6月27日、子会社ルネサス モバイルが展開する第4世代携帯電話通信用モデム（LTEモデム）事業から撤退すると発表した。同日付でルネサスモバイルとその子会社が展開するLTEモデム技術に関する新規開発、拡販を停止した。 海外子会社従業員1430人は解雇へ LTEモデム事業撤退に伴いルネサス モバイルの海外子会社で携帯電話機用SoCの研究開発を行ってきたルネサス モバイル ヨーロッパ社、同インド社、同北京社の3社の事業を2013年12月末に停止し、その後、清算する。事業を停止する海外3拠点の合計従業
「HDDが壊れる」まで（後編）
前編ではHDDがどれぐらい壊れやすいのか、「MTBF」の数値が何を意味しているかを説明した。HDDの一生は、初期故障期→偶発故障期（耐用年数）→摩耗故障期という3つの時期に分けられる。後編では、耐用年数がどの程度の期間続くのか、摩耗故障期には何が起こるのかを解説する。 MTBFとAFRの関係を振り返る HDDの製品仕様である「平均故障間隔MTBF（Mean Time Between Failure）」と、「年間故障率AFR（Annualized Failure Rate）」が本質的には同じものであることを、前編で説明した（図1）。 高い信頼性をうたう最近のエンタープライズ用HDDでは、MTBFが200万時間に達している製品がある。この場合、年間を通じてノンストップで稼働させたときのAFRは0.44％となる。これは次の式から求められる。
明暗分かれる太陽光発電――住宅用は1.4倍に成長、輸出は悪化が続く
2012年7月1日に施行される「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を前に、国内の太陽電池の出荷状況はどのように推移しているのだろうか。 太陽光発電協会（JPEA）と光産業技術振興協会は、2012年5月18日、太陽電池の国内出荷統計を発表した。国内企業34社を対象とした統計であり、2011年度（2011年4月～2012年3月）の太陽電池セルと、セルを集積した形の太陽電池モジュールを対象とする（図1）。 総出荷量（出力kW換算）は、前年度比105.8％の268万5573kW（約2.6GW）に成長した。ここでいう総出荷量は国内生産と輸入、輸出という3項目を合計した数値だ。輸入とは34社が海外で調達し、国内市場に出荷したものを指す。図1では国内生産と輸入を合わせて「国内」と表示している。 図1 国内メーカー34社による太陽電池の出荷量 2011年度（2011年4月～2012年3月）は
太陽電池の効率を66％まで高める手法、“量子影状態”の発見で可能性が開く
太陽電池の効率を66％まで高める手法、“量子影状態”の発見で可能性が開く：エネルギー技術 太陽電池 自然エネルギーを利用した発電の注目度が高まる中、米大学の研究チームが太陽光を効率良く電気エネルギーに変換する新たな手法を発表した。太陽電池の変換効率を、従来の2倍に高められる可能性を秘めているという。 “quantum shadow-state（量子影状態）”と呼ばれる量子状態の発見によって、太陽電池の変換効率を倍増できる可能性が出てきた。このquantum shadow-stateでは、光電子エネルギー変換で、高エネルギー状態の電子2個が生成されるという。米テキサス大学オースティン校の化学科教授であるXiaoyang Zhu氏が主導する研究チームが発表した。Zhu氏は太陽エネルギー変換のメカニズムを研究しており、科学雑誌「Science」にその最新の成果が掲載された。 Zhu氏らの研究チー
意識せずともピーク電力大幅カット、富士通研がスマートシティ向け新技術を開発
富士通研究所が開発したピーク電力削減技術は、複数の蓄電池をいわばバッファとして使うことで、ピーク値を抑制する。電力の需要予測と、蓄電池の充電/放電タイミングの最適制御技術を組み合わせることで実現した。 富士通研究所は、再生可能エネルギーや蓄電池を取り込むことで街全体でエネルギー効率を高める「スマートシティ」を対象にしたピーク電力削減技術を開発した。 同社のオフィスにある40台のノートPCを使って、開発した技術を実証したところ、ピーク電力を10％削減できることを確認したという。今後は、社内の実証実験や、富士通のスマートシティプロジェクト推進室が取り組むスマートシティの実証実験を通して、開発したピーク電力削減技術の実用化を進める。 使い勝手を損なわず、ピーク電力を削減 富士通研究所がピーク電力削減技術を開発した背景は、東日本大震災直後の電力不足にある。東日大震災直後の電力供給力不足をきっかけに
電池不要の“自家発電プロセッサ”、埋め込み医療デバイス狙い研究進む
電池不要の“自家発電プロセッサ”、埋め込み医療デバイス狙い研究進む：エネルギー技術 エネルギーハーベスティング 患者の体内に埋め込んで、生体信号をモニタリングし、発作の兆候を検知するといった応用が考えられる。患者の体の動きから生成したエネルギーで動作し、電池が不要になる可能性がある。 エネルギー効率が高く、電池からの電力供給を受けずに組み込みシステムを稼働させられる高性能プロセッサを実現する ―― そんな研究を米国のバージニア・コモンウェルス大学（VCU：Virginia Commonwealth University）のチームが進めている。同研究チームはこの研究の実施に当たり、米国立科学財団（NSF：National Science Foundation）と米国の半導体研究コンソーシアム「Semiconductor Research Corporation（SRC）」の研究プログラム事業
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