連合が朝日新聞に抗議 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
さて大会も終わり期間中の積み残しもほぼ片付いたということでこの間のできごとについて書きたいと思います。本日はまず、御意見照会を頂戴していることもあり、連合が朝日新聞に激おこの件を取り上げます。私としてはかなり珍しいことに（笑）これに関しては連合に相当に同情的なので、なぜ同情的なのか少々書きたいと思います。途中毒を吐きますのでムカつく方もおられると思いますがあらかじめお詫び申し上げておきます。 さて連合のお怒りの筋はこれですね。 連合見解 2018年07月23日 7/21(土) 朝日新聞朝刊9面掲載『「働き方」国会・余録 下』と題する記事について 7/21(土)朝日新聞朝刊9面掲載の『「働き方」国会・余録 下』と題する記事は、働き方改革関連法案に対する連合の対応に関する内容が記載されているが、その内容は、朝日新聞社が当会へ取材を行ったにもかかわらず、事実と異なる内容が含まれている。 連合は事
若年はやはり怒っておいたほうが - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月10日のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110610#p1）にhamachan先生からトラックバックを頂戴しましたので、お返事を。 …労務屋さんがこれにコメントされているのを見て、一応この段階でもひと言だけコメントすることにしました。 というのも、労務屋さん、 >いやこれは若い人は本当に怒ったほうがいいと思います と、一瞬、城繁幸氏のブログに来たかと思うひと言を語っておられたので。 いや、もちろん、労務屋さん、 >もちろん若年者もいずれは高年齢者になるわけですし、年金と雇用の接続は必要なことですし、年金支給開始年齢までの定年延長は重要な課題だろうと思います。高年齢者が就労せずに福祉の対象となってしまうとそれは結局若年者を含む現役の負担を増やすことも間違いないでしょう。 とちゃんと述べておられるのですが、 >現実には景気変動に対して人員規模を適正
日本郵便、数千人を雇止めへ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
47ニュースから備忘的に。 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。 日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。 日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。 日本郵便の２０１０年９月中間決算は
労働政策を考える(20)有期労働契約の入口規制 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
「賃金事情」2594号（10/5号）に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2010_10_05_H1_P3.pdf この9月10日、厚生労働省の「有期労働契約研究会」の報告書が発表されました。この研究会は昨年（2009年）2月に設置され、18回にわたる会合が開かれたほか、独自の実態調査も行われています。今年の3月には、多岐にわたる論点を整理した中間報告がとりまとめられ、発表されました。 今回の最終報告では、中間報告からさらに踏み込んだ見直しの方向性が示されるかどうかが注目されましたが、結果としては諸外国の事例などの新しい内容がいくつか追加されるにとどまり、明確な方向性は示されませんでした。具体的な検討は、今後労使の参加する審議会の場に委ねられることになります。論点は多いのです
派遣労働者の嘆き - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
派遣業界専門の人材紹介会社「人材ビジネスフォーラム」社長の東田康之氏が書いておられるブログ「派遣業界 今日も晴れ？」（http://jinzaibf.cocolog-nifty.com/blog/）に、コメント欄を利用した「「適正化プラン」の情報交換掲示板」が開設されています（http://jinzaibf.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-568e.html#comments）。 派遣業者の憤慨が多いのですが、適正化プランで現実に不利益を被っている派遣労働者の嘆き節も投稿されていますので、備忘的に転記しておきます。 派遣社員8年目、8年間同じ派遣会社から同じ派遣先に派遣されています。 プロジェクト付きなので、1度プロジェクトは変更していますが職種もほぼ同一で、昨今の派遣法改正問題で、自由化業務となる可能性があり来年から直接雇用の嘱託に変更することにな
2010-01-12
YouTubeで遊んでいるうちに成人の日も過ぎましたが、ブログを休んでいた間にも労働問題のネタは次々と出てきておりました。いくつかまとめて一言ずつ。 年末の28日、派遣法改正について労政審の答申が行われました。NIKKEI NETから。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、派遣法改正へ向けた報告書を長妻昭厚労相へ答申した。製造業派遣と仕事があるときに雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容。昨年秋以降に明らかになった派遣労働者の不安定な就労実態を解消し、労働者保護を強化する狙いだ。企業への影響を和らげるため、施行までに最大５年の経過期間を置いた。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091228AT1C2800P28122009.html ほぼ誰のためにもならない一方で多くの人が迷惑を被ることは確実な百害あって一利なしの法改正ですが、そ
判決確定までは推定無罪 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
産経ニュースから。国民新党の亀井代表が、大阪地検の前田元主任検事が懲戒免職となったことに対して「推定無罪がこれまでの常識であり不適切」との見解を示したそうです。 国民新党の亀井静香代表は１３日の記者会見で、法務省が大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で起訴された前田恒彦被告を懲戒免職処分としたことについて、「無罪の推定の上に立って身分の処置がなされるのがこれまでの常識だった。任命権者が『悪いヤツだ』とレッテルをはったらどんな処分をしても構わないという国になったのか」と疑問を呈した。 その上で、「『身内に厳しくした』という一言では片づけられない。大林宏検事総長は尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の船長釈放の対応を含め、国民に対してきちんと説明しないといけない」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc101013155401
態度が悪いからクビ！ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
一部事業が仕分けられてしまった（独）労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した「個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―」という調査結果がJILPTのウェブサイトに掲載されています。事業仕分けどおりだとこういう研究成果の普及は廃止されてしまうんですよね。やめてくれえ*1。 さてこの調査ですが、全国の47都道府県労働局のうち4局において2008年度に取り扱ったあっせん1,144件の個別の記録を分析したというJILPTならでは（ではないかと思うのですが）のもので、「4局については明らかにできないが、全国的なバランスと都道府県規模等を考慮して選定したもの」で、「同時期における全国のあっせん申請受理件数8,457 件の約13.5％に相当する」とのことです。1,000件を超える記録すべての全体を通読したうえで分類、分析を行ったというま
「緊急雇用対策」雑感 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
政府が近々打ち出す予定の「緊急雇用対策」について、各所で報じられています。新政権としては初めてのまとまった雇用対策ということになるのでしょうか。YOMIURI ONLINEによればその内容はこんな感じのようです。 政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになった。 「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もった。２３日の同本部で正式決定する。 働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈１〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈２〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈３〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用――などとした
濱口桂一郎『新しい労働社会』 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
「キャリアデザインマガジン」第88号に掲載した書評を転載します。著者から「辛口の批評を」とのリクエストをいただいておりましたので、辛口に心がけたつもりです。…が、著者にとってはメンバーシップ型の支持者からこの程度の論評がなされることは想定の範囲内だったかもしれません。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 労働問題が世間の耳目を大いに集めるようになったのは、安倍内閣が発足した2006年頃からだろうか。以来今日に至るまで「格差」や「ワーキングプア」などが確たる検証もなしに政治的に喧伝され、「日雇い派遣」や「年長フリーター」、「均等待遇」などをめぐって印象論や感情論がばかりが先走り、不安定な政情の中で政策も右往
民主党マニフェストの公務員叩き - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
民主党のマニフェストが発表されたとニュースで報じられていましたので、さっそく民主党のウェブサイトで見てみました。 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html 全体的な感想としては、案の定というべきか、大衆迎合色の強いものになっているなあという感じです。 そう感じた主な理由はふたつあって、ひとつは、とにかく分配論が中心の政策になっているという点です。これがバラマキかどうかは見る人の見方によってさまざまでしょうが、子ども手当にしても農家の戸別所得補償にしても、あるいは高速道路の無料化にしても、家計への分配であるには違いないでしょう。そして、その財源は、これまた本当に成立するかどうかは別としても、「税金のムダづかい」をなくすのと、「埋蔵金」の流用でまかなうと言っているわけですから、要するにこれまで別の分野に分配していたものを家計に分
スウェーデン・モデルの限界 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月15日のエントリで取り上げた連合総研の機関誌「ＤＩＯ」6月1日号に、連合総研の「第３回雇用ニューディール研究委員会」のレポートが掲載されており、北海道大学大学院法学研究科教授の宮本太郎氏によるスウェーデンの雇用失業情勢に関する報告の要旨が掲載されています。非常に興味深い内容ですので、備忘的に転記しておきます。 （1）スウェーデンの今次不況の特色と政府の対策 スウェーデンの大手銀行はバルト諸国に大きな投資をして稼いできましたが、バルト諸国は金融危機の影響で大きなマイナス成長に落ち込み、その影響もあって、スウェーデン経済は3月の企業倒産が前年同月比で85％増です。完全に外需依存で、貿易収支の黒字幅は大幅に縮減し、ボルボ・サーブも相当厳しく、ボルボのトラック部門では大規模な人員削減が進んでいます。失業率は今8.3％まで上昇しています。恐らく2010年中には10％を超えるだろうと言われています
中村圭介「企業は、「大騒ぎ」を利用してモードチェンジしてきた」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
海老原嗣生さんの『雇用の常識「本当に見えるウソ」 』に、中村圭介先生が短いエッセイを寄せておられます。言い得て妙と申しますか、なかなか鋭い見方を示しておられるのでご紹介したいと思います。 日本型雇用の崩壊については、過去3回大きく騒がれたことがあります。1960年代の資本・貿易自由化時、75年のオイルショックから安定成長への移行期、そして90年代のバブル崩壊期です。ただ、この3回の大騒ぎを経ても、「長期勤続」と「年功賃金」、「新卒一括採用」と「定年」などの日本型雇用は崩れなかった…ではなぜ、壊れもしないのに日本型雇用は崩壊する崩壊すると騒ぐのか… 一つには、…壊れてほしくない、という不安がある…いつの時代でも、「10年後に日本型雇用は崩れているか」という問いに「YES」と答える人の数が非常に多かった。つまり不安を持っていた。その不安に対して「壊れる」とリードすることは、マスコミ受けがかなり
「一度しか来ない列車」でいいのか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
長期連休中のhamachan先生のブログをサルベージしていてギャッと叫びました（笑）。 本日送られてきた『学士会会報』に、本田由紀先生の「一度しか来ない列車でいいのか」という短文が載っています。 内容は、新規学卒一括採用がいかに大きな問題があるかを論じたもので、その中では、 >日本を代表する某製造大企業の人事担当者は、「結局、採用は”官能的”なものですから」とネット上で公然と発言している。 という一節もあったりして、なかなか一興です。 本ブログの熱心な読者にはおわかりのように、これは労務屋さんの次の発言を指していますが、それを批判した本田先生ご自身のブログはすでに閉鎖されて久しく、引用できないのが残念です。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060201#p1（新卒採用の基準） （http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blo
「人『財』力」って、なんとかならないものか。 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの日経新聞によると、一昨日開催された経済財政諮問会議で、「人材育成」を重点プロジェクトに含む経済成長戦略の集中審議が行われたそうです。 政府の経済財政諮問会議は三日の会合で、月内にまとめる経済成長戦略の集中審議を始めた。初回の議題は「健康長寿」など三分野。民間議員や所管大臣は「地域活性化」と「雇用創出」を強く打ち出した。…新しい戦略では、三年程度で政策や財政などの支援を集中する「重点プロジェクト」を分野ごとに定める方針だ。 諮問会議は三月中に三回に分けて政策を議論し、戦略として月内にとりまとめる道筋を描く。三日に議論したのは「コンテンツ」と医療・介護にあたる「健康長寿」「人材育成」。医療・介護は多くの国民が将来に不安を抱く。民間議員はまず特定の地域で充実した医療・介護サービスを提供し、後に全国展開する「モデル圏域プロジェクト」を提唱。地域医療の再生に取り組む厚生労働相と歩調を合わせた
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