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ブックマーク / srad.jp (61)

  • スラド終了のお知らせ | スラド

    皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。

  • ロシア、長年機密扱いになっていたツァーリ・ボンバの爆発実験動画を公開 | スラド

    ロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した(Smithsonian Magazine、動画)。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。

  • 退職(およびスラド編集長からの退任)のご挨拶 | hylomの日記 | スラド

    突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN(OSDN.net/OSDN.jp)の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という

  • 月刊土木技術12月号特集は「アニメと土木」 | スラド

    理工図書による月刊雑誌「土木技術」2018年12月号の特集は「アニメと土木」だそうだ(コミックナタリー)。 元「土木屋」だったという、アニメ化もされた人気ライトノベル「転生したらスライムだった件」の作者が土木的な視点から同作を解説するほか、「化物語」に登場する道路標識の考察、「鉄腕アトム」中で描かれた「未来の東京」についての分析など、興味深い記事が並んでいる。

  • 日本の大卒労働者のうち少なくない数が高卒レベル相当の仕事をしている | スラド

    OECDが各国の教育についてのレポートEducation at a Glance 2018を公開した。その中ではOverqualificationについて取り上げられており(p77)、大卒レベル(ISCED5A+)の教育を受けながらも高卒レベル相当(ISCED3)の仕事をしている者は、OECD平均では15%に上るという。特にこういったミスマッチが大きい国として日は上位にあるそうだ。 これについてアンドレアスOECD教育・スキル局長は、「日は高等教育の質と労働市場の需要が合っていない。一部の大学の学位を、もっと現代に合った質の高いものにすることが重要だ」と指摘している(朝日新聞)。

  • 「公式」QRコードリーダーを使うと読み取り時の位置情報がQRコード作成者に提供される | スラド Submission

    あるAnonymous Coward 曰く、 先日、読み取りづらいQRコードに遭遇したため、いくつかのQRコードリーダーを試していたところ「公式」を謳うQRコードリーダーが起動時に位置情報の取得を要求してくることに気づいた。位置情報を要求してくるのは、QRコードの特許及び商標を保有している株式会社デンソーウェーブと、アララ株式会社が共同開発している「公式QRコードリーダー "Q"」。 不審に思って調べてみたところ、実はこの「公式」QRコードリーダーは「アクセス解析機能」が有効化された特別なQRコードを読み取ると、GPSを使った高精度の位置情報が開発元のログ収集サーバー(api.qrqrq.com) に送信される仕組みとなっていた(ログ送信時のキャプチャ)。もちろんQRコード自体に、そのような仕様が存在しているわけではなく、位置情報の送信は「公式QRコード作成サイト」(2017年9月開始)

  • Windows 10でのトラブル時にはシャットダウンではなく再起動せよ | スラド

    Windows 10では「シャットダウン」と「再起動」で挙動が異なり、トラブルが発生した場合の再起動では「シャットダウン」ではなく「再起動」を選択するべきなのだそうだ(ITmedia)。 Windows 10のデフォルト設定では「拘束スタートアップ」機能が有効になっており、シャットダウン時にシステム情報をファイルに保存し、それを次回起動時に読み込む仕様になっているという。一方「再起動」を選択した場合はこの挙動を行わない。そのため、トラブルが発生した場合には「再起動」を選択することが推奨されている。

  • 日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド

    ネットサーフィンしていたところ、『東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ』(スポーツ報知、2018年8月8日)という記事に、面白いことが書いてあるのを見つけた。 ◆夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初の日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は1日が22時間になる。10月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。 いや、それは、かなりマズイことになると思う。現在の日の法令は、そのほとんどが「一日」を「二十四時間」だと仮定していて、しかも、同じ時刻が二度存在しないことを、大前提としているからだ。たとえば、戸籍法施行規則第二十一条第七号。

  • 銭形警部で町おこしを: 埼玉・秩父市 | スラド

    漫画・アニメ「ルパン三世」でお馴染みの銭形警部が、埼玉県の秩父市議会で、町おこしのために担ぎ出されているという。高野安之市議が、4 年前にも同じ趣旨で質問したのに何も進んでいないとして再質問したもの (asahi.com の記事より) 警視庁や ICPO で活躍する銭形警部だが、20 年前に放映された TV スペシャル「バイバイ・リバティー・危機一発」において、初任地は旧・大滝村 (現・秩父市) を連想させる「埼玉県警西大滝町派出所」であることが明らかにされていた。参考まで: (社) 秩父観光協会大滝支部のページ

  • ゾゾタウンの「ツケ払い」、やっぱり悪用される | スラド

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が、商品の購入代金支払いを購入から最大2か月後まで遅らせることができる「ツケ払い」サービスを導入し話題となったが、このツケ払いを悪用した詐欺事件が発生、18歳の少年と16歳高校生が摘発された(ITmedia)。 手口としては、他人の住所を指定して発送し、それをマンションのエントランスなど部屋の外で受け取るというもの。通販詐欺としてはよくある手口だが、今回はそこに住んでいる人に請求が行ったことで比較的早期に詐欺が発覚した模様。 ツケ払いについては支払い能力の低い若年層にローンを組ませているといった批判が出ているほか、踏み倒しや悪用などの危険性も指摘されていた。

    ゾゾタウンの「ツケ払い」、やっぱり悪用される | スラド
  • NHK受信料制度をめぐるパブリックコメント募集中 | スラド

    ストーリー by hylom 2017年08月01日 14時43分 パブリックコメントの結果が取り入れられることはあるのだろうか 部門より NHKでは受信料制度等検討委員会で受信料制度をめぐる検討を進めており、諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」は6月28日~7月11日にパブリックコメントが行われ、7月25日に答申が公表された。これは既に話題になったが、放送受信設備を持たない常時配信のみでも通常と同額の受信料を徴収するという案。諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」と、諮問第3号「受信料体系のあり方について」については答申案が公開されており、7月26日から8月15日までパブリックコメントが行われている。答申案や参考資料は相当な頁数のPDFである。 諮問第2号は電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会し、支払率向上と営業経費削減を図るなどの内容(毎日新

    NHK受信料制度をめぐるパブリックコメント募集中 | スラド
  • 米国労働者の半分以上は休暇を取っていない | スラド

    アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上(54%)が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60%は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47%が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36%は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ(QUARTZ、Slashdot)。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている(ハフィントンポストの2013年記事)。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の

    米国労働者の半分以上は休暇を取っていない | スラド
  • PCデポの高額サポート問題に関する詳細レポート、契約内容の詳細が明かされる | スラド

    先日「PC DEPOTがお年寄りに高額サポートを結ばせ、さらに10万円の解約料を払わせたとして炎上」という話題があったが、ここで結ばされたという「高額サポート」や「解約料」の詳細がレポートされている(Yahoo!ニュース記事)。 この記事はライターのヨッピー氏によるもので、氏はこの問題の発端となった契約者の息子から協力を依頼されて関わるようになったとのこと。記事では経緯のほか、PD DEPOT側から出された契約書の内容や、解約料の詳細についても明らかにされている。 詳しくは記事を参照して欲しいのだが、結ばされた契約は各種デバイスのサポート(月額5,000円、3年契約、解除料金65,000円)、iPad Airのリース(月額料金無料、3年契約、満期時でも2万円の解除料金)、インターネットプロバイダ契約(月額計4,500円、解除料金3万円)、デジタル版の東洋経済および日経ビジネス購読料(月額2

  • ハローワーク、ブラック企業からの求人情報を拒否する新制度を導入 | スラド

    厚生労働省は、ハローワークが法令違反を繰り返す企業からの求人を受け付けなかったり、正確な就業情報を企業に提供させるといった新制度の詳細を決めたそうだ(朝日新聞)。 これまでハローワークは企業が出した求人は原則全て受け付けなければならなかったが、新制度では労働基準監督署から是正指導された企業の求人は受け付けない。新卒募集では、「過去3年間の採用者数と離職者数」、「残業時間」、「有給休暇の実績」等の情報提供の努力義務を求め、新卒者やハローワーク等から要求があった場合は情報提供を義務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を求めるが、義務ではないようだ。 全く要件が無かった状態に比べれば大きな前進と言えるが、抜け道を探すブラック企業も出てくるだろう。ハローワークを利用された事のある方は、ブラック企業に当たった経験はあるだろうか。

  • 社民党がクラウドファンディングで資金を募集中 | スラド

    社民党が政治活動向けのクラウドファンディングサイト「ZIPANGO」で資金を募集している。目標金額は20万円。 これまで個人や地方政党が資金募集を行う例はあったが、国会に議席を持つ政党がクラウドファンディングで資金を集めるのは初めてではないだろうか。 なお、1万円以上の出資で「ユース自治体議員とディナー」、2万円以上の出資で党首と語る会への参加ができるが、これらは「政治資金パーティ」扱いになるそうだ。

  • 三菱自動車で「開発遅れの報告を怠った」を理由に解雇処分 | スラド

    三菱自動車工業が新型SUVの開発遅れについてその報告を怠ったとして、担当部長2名を解雇処分にしていたという(毎日新聞、NHK、該当すると思われる人事異動のニュースリリース)。 新規開発において、開発遅れはよくあることですが、今回はその遅れについて適切に報告がなかったことを重視しての処分ということだそうです。このような厳しい処分は日企業では珍しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  • Re:そもそも (#2913310) | 非正社員の割合が初めて4割に達する | スラド

    そもそも 100年前までは 国民の大半が小作人だったわけだから それ以外も口入れ屋に集められた人夫とかだろ 鉄鎖の他に失うものなしと言われた労働者だったわけで それが民権運動で戦って権利を獲得してきたわけだろ? 給与だけじゃなくて ふんどしでは恥ずかしいから揃いの法被を支給しろとか 制服なんかはいい人集めになったんだよな 人間としての尊厳自体も戦い取ってきたわけだろ? 戦うことを忘れたら奴隷になるのは当然のこと 来、戦うはずの労組とかが政治活動(原発がー安保がー沖縄基地がー)ばかりしてるし、当に組合による救済等が必要な人は忙しくてそれどころじゃないからなぁ。 現存する政治団体になっちゃって労働組合として機能してないエセ組合を排除しないと話にならないけど、エセ組合はいかんせん政治方面に特化しはじめてるから潰すの容易じゃないんだよ。 新しい組合作って並立させようにも、あちらも「労働組合」を

  • 「ITエンジニアも派遣期間は最長3年」となる改正労働者派遣法、ついに成立 | スラド

    11日、改正労働者派遣法が衆院会議で可決・成立した(NHK、時事通信、朝日新聞)。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている(過去記事)。

  • 社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド

    3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ(New York Times)。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30%を保有する兄のLucas Price氏は

    社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
  • 水道橋重工、アメリカからのロボットバトル申込みを受諾 | スラド

    先日アメリカ製巨大ロボット、日製「クラタス」に挑戦状を送るという話があったが、これに対しクラタス側が対戦を受諾した(WIRED、水道橋重工による動画)。 クラタス側が提案したルールは格闘戦。ぜひ日米だけでなく、世界各国からロボットを集めて世界を回ってファイトして欲しいところである。