JAL機炎上、そのとき何が 検証・羽田空港衝突事故SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。
長寿社会のリアル〜住宅ローン、定年後に遠のく完済への道
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい
Too many men アジア、男余り１億人
アジアで人口の「男性超過」が拡大している。インドや中国で特に深刻で、男女の人口差は１億人に達した。不均衡な男女比がもたらすのは結婚難の問題だけではない。経済の非効率を生み、周辺国まで巻き込む社会不安にもつながっている。 砂ぼこりが舞う道路に小規模な商店や露店が連なる。インド北部ハリヤナ州のジャッジャール地区は、一見するとインドの普通の地方都市だ。ただ、この町は長年、あることが問題になっている。男の赤ちゃんが不自然に多く生まれているのだ。 インドの街 0～6歳の男女比128対100 出生時の自然な男女比は、女児100人に対して男児105人前後。しかし2011年の国勢調査では、ジャッジャールには０～６歳の男児が６万7380人、女児が５万2671人。女児100人に対して男児が128人いた計算だ。インド全体の同じ年齢層の男女比は108対100だった。 ３月下旬、ジャッジャールを訪れた。子供を持つ3
ＥＶ電池は塩湖生まれ
ZOOM：TPP ８億人経済圏の素顔 EV電池は 塩湖生まれ 自動車メーカー各社が開発にしのぎを削る電気自動車（ＥＶ）。ガソリン車と比較される走行距離を伸ばすには、動力源となるリチウムイオン電池の性能向上が鍵を握る。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では多くの自動車部品で関税が即時撤廃される中、米国はＥＶ用電池の関税撤廃を15年目とした。高性能電池の開発に取り組む日本と、原料の約８割を供給するチリの現場を追った。 日本で使う原料、８割はチリから 日本はリチウムイオン電池の原料となる炭酸リチウムを100％海外からの輸入に頼り、約８割が南米のチリから入ってくる。チリはリチウムの生産量でオーストラリアに次ぐ世界２位の生産大国だ。日本からチリへは直行便がないため、アメリカを経由しておよそ30時間かけ、首都サンティアゴに降り立つ。 そこから国内線を乗り継ぎ、チリ北部アントファガスタ州へ。最寄りの都市から
写真記者が見た「3.11」思い新たに
写真記者が見た「3.11」 思い新たに強く長く続いた揺れ。そして襲いかかってきた巨大な津波は町をのみ込み、２万人近くの尊い命を奪い去った。この世の光景とは思えないさまに、人はなすすべも無く、ただがくぜんとするばかりだった。追い打ちをかけるかのように福島第１原子力発電所の事故は起こった。 放射能という見えない敵に人々はおびえた。東北地方から離れた関東では、都市機能がまひし物不足に陥った。あの時から10年。戦後の混乱のような日々が続いた出来事を、当時、現地で取材した写真記者の手記で振り返る。 当時の手記01「おにぎり、食べれ」 3月19日。 「おにぎり、食べれ」 岩手県宮古市の工藤教子さん(72歳)は、 3つしかない握り飯の一つを記者に差し出した。 17歳の孫と家財を探しにやってきたが、 自宅は津波で跡形もなく流されていた。 「薄型テレビの借金だけはしっかり残った」 冗談を言って、気丈に振る舞
異才エンジニア、御社は見抜けますか？
ファナックもほれ込むベンチャー人材 世界トップ級の技術者が集う人工知能（ＡＩ）ベンチャーのプリファードネットワークス（PFN、東京・文京）。今夏のインターンは４人を採用したが、応募者数は50人を上回る。副社長の岡野原大輔（33）は「インターン生はフルタイムの社員並みに厳しい基準で選考する」と説明する。米コロンビア大学大学院に留学中の久米絢佳（27）は「最先端を学ぶにはここしかない」と、わざわざ帰国してプログラムに参加した。 東京大学大学院出身の松元叡一（25）は、2014年夏のインターン参加者だ。ＡＩの最新技術「ディープラーニング（深層学習）」をテーマに選び、米グーグルなどが手がける第一線の研究を上回る成果を出した。松元は今年４月にPFNに入社し、ＡＩの分野では世界の先端を行くプロジェクトの中心メンバーになった。その技術力にほれ込んだロボット大手のファナックは６月、PFNとの業務提携を決め
レース車も無人運転 技術が崩す「垣根」
数百分の１秒単位で操作 〝彼女〟の繊細な走り ７月下旬、どこまでも青空が広がるカリフォルニア州北部。関係者以外を立ち入り禁止にしたレース場「サンダーヒル・レースウェイパーク」で独アウディのスポーツ車が時速200キロメートル近いスピードで疾走していた。 「僕や君じゃ、とてもじゃないけど〝彼女〟の走りにはかなわないよ」。スタンフォード大学教授のクリス・ガーデス（46）は自信たっぷりだ。白地に赤のペイントを施され「シェリー」と名付けられた同車両は、約３マイル（約4.83キロメートル）のコースを２分17秒で駆ける。 シェリーはスタンフォード大が研究する完全無人運転車だ。ドライバーは乗り込まず、全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを使って１～２センチメートル単位でクルマの挙動を認識し、ＡＩ（人工知能）が数百分の１秒の頻度でアクセルやハンドル、ブレーキをコントロールする。 今の実力は「アマチュアのチ
相続税バブルを追う：日本経済新聞「税金考」連動
消費増税の反動をようやく抜け出しつつある住宅業界。その中でひときわ盛り上がっているのが、タワーマンションの建設ラッシュだ。きっかけは１月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか――。 首都圏や関西圏など都市部で、「タワマン」の建設がさながらラッシュになっている。不動産経済研究所の予想によると、2015年以降、20階以上の超高層マンションの建設戸数は毎年2万戸前後に上る見通し。この５年間で10万戸をこえるとみている。全国、首都圏、近畿圏のタワマン建設・竣工予定戸数は下記の通りだ。 2015年以降も超高層マンションの竣工が続く全国、首都圏、関西圏のグラフをボタンで切り替えられます うち６～８割と建設が集中しそうなのが首都圏だ。目黒や品川、湾岸地域など都内のあちこちで超高層マンションの建設計画が持ち
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