第14回：マニュアルワーカーとナレッジワーカーの違い
もう5年ほど前になるか、あるIT企業の幹部と雑談していた時、「データ」「情報」「ナレッジ」の違いは何かという話になった。その幹部は三つの表現を厳密に使い分けており、筆者が何か言うと「それは情報の話。問題はナレッジでしょう」などといちいち指摘してきた。しまいには「記者の皆さんは、これら三つをごっちゃにして記事を書いている。もっと注意して書くべきだ」とまで言った。メディアにいつも苦言を呈する人なのである。 「データと情報の違いはなんとなく分かりますが、情報とナレッジはどう違うのですか」と聞くと、その人は待ってましたとばかりに答えた。「マニュアルですよ、マニュアル。マニュアルに載っているのは情報、でもナレッジは書かれていない」と答えた。 続けてその人は「これはドラッカーが言っているのです。ナレッジワーカーか否かの境目はマニュアルだと喝破していますよ。これを読んだ時、『そうか、マニュアルの有無だ！
日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍
日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案
ローソンや日通がAWSへ全面移行、AWS Summitで明らかに
ローソンや日本通運が、業務系システムの「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を進めていることが分かった。アマゾン データ サービス ジャパンが2014年7月17、18日に東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」で明らかになった。ローソンの加茂正治専務執行役員（写真1）は、「ベンダーやハードウエアのロックインを避けるためにAWSへ全面移行する」と語った。 ローソンは2016～2018年にかけて、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）とCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を統合した次世代基幹系システムを開発する予定。この新システムをAWS上で稼働する。加茂専務によればSCMとCRMを統合する目的は「店舗のヘビーユーザーを増やすこと」で、顧客動向分析に基づく品揃えに沿った、機動的な物流管理を目指すという。 情報系や開
オープンソースOS「FreeBSD」のTCP処理に脆弱性、サービス停止の危険あり
オープンソースのOS「FreeBSD」を開発するFreeBSDプロジェクトは2014年4月30日、FreeBSDの脆弱性情報を公開した。TCPパケットの再構成の処理に問題があるという。現在サポートされているFreeBSDのリリースすべてが影響を受ける。 TCPでは、分割して送り出したパケットの順番が入れ替わって届いた場合、受信側のシステムでパケットの並べ直しと再構築が可能になるまでリアセンブル（再構成）キューに保持している。 今回FreeBSDに見つかったのは、この再構成の処理に関する脆弱性。再構成の処理に問題があるため、攻撃者が細工したパケットを送り付けると、カーネルがクラッシュしてサービスが停止してしまう危険性がある。 さらに、攻撃の難易度は「extremely difficult（非常に難しい）」に設定されているものの、カーネルが利用するメモリー領域の一部情報を盗まれる可能性もあると
警察庁、「Struts 2」の脆弱性を狙ったアクセスを検知
図●Apache Struts 2の脆弱性を狙ったアクセスの検知状況（2014年4月25日0時から4月27日8時59分まで。警察庁の発表資料から引用） 警察庁は2014年4月27日、JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts 2」の脆弱性を狙ったアクセスを検知したとして注意を呼びかけた。 多くのWebサイトで利用されているApache Struts 2には、深刻な脆弱性が見つかっている。細工が施されたリクエストを送信されると、Webサーバーに保存された情報を盗まれたり、悪質なプログラムを実行されたりする恐れがある。 Apache Struts 2については、脆弱性を悪用する攻撃プログラムが出回っているとして、情報処理推進機構（IPA）が4月17日に警告していた（関連記事：Apache Struts 2の脆弱性対策が急務、攻撃プログラムが出回る）。 その時点で
“頼れる”派遣技術者、存亡の危機
初めて顧客先を訪問したときのことを、筆者は今も覚えている。某ITベンダーに入社し、配属されて約1週間。あるシステムに関する報告をしてきてほしいと、開発部門から依頼があった。その際に同行してくれたのは上司でもOJTの先輩でもなく、当該システムを長く担当してきた派遣技術者の方だった。打ち合わせ前に顧客と打ち解けた様子で雑談する彼の姿を見て、緊張がほぐれたものだ。 過去に実施したシステム変更などの経緯に詳しく、社内外の信頼も厚い彼には、それから何度も助けてもらった。こうした派遣技術者に心当たりのある読者の方々は、決して少なくないのではないか。自分自身のことだ、という派遣技術者の方もいるだろう。同じ職場や関係部署など、至るところに“頼れる”派遣技術者がいるはずだ。 情報処理推進機構（IPA）が発行する「IT人材白書 2013」によると、日本のソフトウエア技術者の数は100万人弱。一方で厚生労働省の
第１回 100％テストしました！？
（ユーザー企業にて） 情報システム部 S部長：先週カットオーバーしたばかりなのに、もうバグが出たそうじゃないか。 開発会社のPM：軽微なものでしたし、そんなに心配いらないと思います。 S部長：100％テストするはずじゃなかったのかね。 PM：その通りです。100％テストしたと報告を受けています。 S部長：おかしいじゃないか？ 100％テストしたのなら、なぜテストでバグを見つけられなかったんだ？ 実は「ちゃんとテストしていない」なんてことはないだろうな。 PM：そんなことはないと思いますが、確かに説明が欲しいところですね。 （開発会社にて） PM：今回は100％テストするということだったのに、「なぜバグを見逃したのか説明しろ」とS部長が言ってきている。本当は100％やってないんじゃないかと疑っているふうだった。 ITエンジニア：そんなことないですよ。約束通り新規の機能はちゃんと全部テストしま
不正送金被害が過去最悪ペース、2014年2月までに6億円の被害
オンラインバンキングの不正送金による被害が、2014年に入って深刻化している。警察庁 情報技術犯罪対策課の吉田光広課長補佐は、2014年3月13日に産業技術総合研究所が開催した「第2回セキュアシステムシンポジウム」で、不正送金の被害額が2014年1月～2月の2カ月で6億円に上ることを明らかにした。 2013年の被害額は約14億円で過去最悪だったが、これを上回るペースで被害が拡大していることになる。吉田氏は「JavaやInternet Explorerを最新版にアップデートする、ウイルス対策ソフトを入れるなどの基本的な対策で、かなりの被害は防げる」として注意を呼びかけた。 吉田氏によると、不正送金の手口の大半は、PCに侵入したウイルスにWebブラウザーの画面を改ざんされ、パスワードなどの情報を盗まれる「Webインジェクト攻撃」だという。Webブラウザーを乗っ取って偽のオンラインバンキング画面
ヒーローを否定する“ITムラ社会”の愚
どんな世界にもヒーロー、ヒロインはいる。オリンピックなどで活躍するスポーツ選手は目立つが、ビジネスの世界にも思わず「すごい！」と感嘆するようなプロフェッショナルがいる。情報システムの現場でもそれは同じだろう。大規模開発プロジェクトの修羅場で指揮を執った人、“火消し”のために獅子奮迅の働きをした人は間違いなくヒーロー、ヒロインだ。 ところが、SIerやユーザー企業のIT部門はそうしたヒーロー、ヒロイン、優秀な技術者にスポットライトを当てるのを嫌う。例えばSIerでは、巨額の大型案件の受注に成功したバリバリの営業担当者は、メディアにホイホイ登場してその武勇伝を話してくれるが、技術者だとほとんど表に出てこない。集団での仕事なので個人が目立つことを、組織も本人も嫌うらしい。日本人的な奥ゆかしさだが、そんな“ムラ社会”のような意識でよいのかと、私は思う。 就職活動前の学生にIT業界のイメージを聞いた
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道
米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
日本企業にソフトは売らない
日本で売るのか、売らないのか。いろいろと憶測の飛び交ったマイクロソフトのタブレット「Surface」がようやく発売された。昨年10月に米国や中国などで発売したにもかかわらず、日本では見送られたため、製品そのものよりもマイクロソフトの思惑に関心が集まった。なぜ売らないのか。数カ月遅れとはいえ、とりあえず国内での発売にこぎ着けたのだから、「重要なパートナーである国内PCメーカーに配慮した」という定説に従っておきたい。 実は、外資系IT企業が日本で売らない製品はほかにもたくさんある。特に企業向けのアプリケーションソフトはその傾向が顕著だ。マイクロソフトを例にとっても、いくつかのERP（統合基幹業務システム）パッケージをはじめ、日本未発売のソフトは結構ある。他社も同様で、その数は着実に増えている。米国のITベンチャーの中には、はなから日本に進出する気のない企業も多い。大手IT企業がITベンチャーを
スマホで手順を撮影してその場でマニュアルが完成、あらゆる業務を見える化する「Teachme」
あらゆる製品やサービスに必ずといっていいほど付いてくる製品説明や使用方法が書かれたマニュアル。企業においても経費精算や出張申請の仕方など、様々な“マニュアル”が存在している。最近でこそ電子化されていることも多いが、いざ必要な時になると、なかなか見つからず、見つかっても情報が少し古いということは日常茶飯事だ。 そもそも分量が多く読む気すら起こらないこともある。そんな状況をスマートフォンのカメラを使って改善するツールと言えるのがスタディストが開発・提供するサービス「Teachme」だ（写真1）。誰もが共有できる分かりやすいステップアップガイドを作成するためのサービスで、業務用マニュアルだけでなく商品説明や道案内など、手順を示すことが有効なあらゆるシーンでの利用が想定できる。 一般のユーザーが閲覧できるWebサイトから見ると、Teachmeはコンシューマ向けサービスのような立て付けだ。だが、9月
物流とITの「交差点」に潜む成長市場
日本の物流が、激変期を迎えている。ヤマトホールディングスは2013年10月、1400億円を投じて国内最大級の物流拠点を稼働させた。独自の倉庫管理システムなどを磨き上げ、これまで比較的手薄だった企業向けビジネスを開拓する。一方、ヤフーや楽天といったネット企業は物流に儲けのチャンスが潜んでいるとにらみ、積極投資に打って出た。 宅配便の王者が次の成長をITに託し、IT業界の雄も物流を利益の源泉に位置づける――。 日経コンピュータ11月14日号では「物流ITウォーズ」と題し、物流とITの接点で起きている変化を特集記事として掲載した。ヤマトや楽天に加え、住友商事やコメリ、大和ハウス工業など日本を代表する企業が、ITを活用して物流を強化する戦略も紹介している。 詳しくは誌面をご覧いただきたいが、ここでは特に印象的だった企業を紹介したい。北海道におけるコンビニエンスストア最大手、セイコーマートである。セ
日本オラクル、仮想化基盤「OVCA」を提供開始
日本オラクルは2013年9月12日、仮想化基盤製品「Oracle Virtual Compute Appliance（OVCA）」を提供開始した（写真）。同社が「エンジニアド・システム」と呼ぶ、ハードとソフトを一体で提供する垂直統合マシンの新製品。「開発段階からDBやミドルウエアを導入して検証してあるので、仮想化基盤上に素早くアプリケーションを展開できる」（日本オラクル ソリューション・プロダクト統括本部 副統括本部長の宮坂美樹氏）。 OVCAは、「電源投入から1時間でセットアップが完了し、仮想マシンの作成やアプリケーションを展開する準備が整う」（ソリューション・プロダクト統括本部 プロダクトビジネス推進部の谷茂俊氏）。OVCAでは、仮想化ソフト「Oracle VM」で仮想マシンをいくつも作成し、その上でOSやアプリケーションを動かす。仮想マシンの作成に当たっては、ネットワーク設定を自動で
「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか
「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ
基幹系に新技術を採用するということ
「あ、あれのことか！」。日経SYSTEMS 2013年7月号の特集を校了した日、ひと仕事終えた疲労と満足感に包まれながら帰宅の電車に乗っていたときのことだ。この特集の執筆中、何か忘れていることがあるような気がして、ずっと引っかかっていたのだが、そのときようやく分かった。「自分は10数年前、テーマこそ違うが今回と同じ文脈で特集を書いたことがある」と気付いたのだ。 今回執筆した特集は「動き出した 基幹系×クラウド」。基幹系システムの動作環境として、Amazon Web Servicesに代表されるIaaS（Infrastructure as a Service）を選択する企業が増えていることに着目して、企画した特集だ。基幹系システムをIaaSへ移行することで、どのようなメリットがあるのか、オンプレミスから移行するに当たってどのようなことに注意すべきかを、事例を中心にまとめた。 一方、以前書いた
［1］既存システムの維持から変革へ舵
2012年度のICT投資は、6割以上を「既存システムの維持・運営」に費やしていた。しかし、今後の投資意欲を尋ねたところ、「既存システムの維持・運営」への投資を抑え、「新たなビジネスに関わるICT投資」や「既存ビジネスの拡大に関わるICT投資」を増やしていくという。ビジネスイノベーションの領域へ投資したいと考えているわけである。 既存システムの維持・運営に63.0％、既存ビジネスの拡大に23.8％、新たなビジネスに13.2％---。これが2012年度における企業のICT投資の内訳だ（図1-1左）。では今後はどの分野に投資したいのか。その投資意欲を点数化したものが図1-1の右である。 事業拡大・新規事業へICT投資 図に示した投資意欲は、各分野の投資を「大きく増加」～「大きく減少」の5段階で尋ね、それぞれに「2点」～「－2点」を与えて算出したもの。プラスの数字になれば今後増やしたい意向であるこ
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
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