韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で

従軍慰安婦問題で朝日新聞の責任を問う声が大きい*1。産経新聞などは鬼の首をとったかのように連日、批判的な記事を書いている。朝日新聞が信憑性の無い吉田清治氏の証言を広く報道したのは、報道機関の姿勢としては確かに問題がある。しかし、その後の韓国人や韓国政府の言動まで朝日新聞が責を負うべきかと言うと、そういう事は無いであろう。吉田証言や千田夏光氏の著作は朝日新聞の報道に関係なく知られていたし、韓国の左翼活動家は日本の植民地政策を糾弾する材料に飢えていたからだ。朝日新聞が報じなくても、韓国左翼は従軍慰安婦問題に勘付いた。 1. 70年代から90年代の真偽を気にしない左翼活動 広く知られていない気がするのだが、日本では70年代から徐々に在日韓国・朝鮮人を歴史的な被害者として認識しようとする動きが広まった。それまでは在日韓国・朝鮮人は、どちらかと言えば騒動などを起こす危険分子として認識されていたのだが

在特会・京都朝鮮学校襲撃事件民事裁判控訴審の判決概要が出てきて*1、色々な人が色々な解釈を試みている。地裁判決を維持したとしている人や、人種差別撤廃条約が私人間効力という論点でも先例となる判例としている人がいるのだが、高裁判決文からそう読み取ることは難しい。地裁判決は人種差別撤廃条約の直接適用を認めているが、高裁判決ではその部分を削除した上で間接適用に留めているからだ。 各所が書き換えられているのだが、例えば地裁の以下の部分は削除された。 4 このように，人種差別撤廃条約２条１項は，締結国に対し，人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし，人種差別撤廃条約６条は，締結国に対し，裁判所を通じて，人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めている。これらは，締結国に対し，国家として国際法上の義務を負わせるというにとどまらず，締結国の裁判所に対し，その名宛人として直接に義務を負わせる規定

売春を合法化したほうが売春婦の保護にはなると書いていた*1ら、The Economistの関連記事を示唆された。1999年に売春を禁止し、売春客に罰則を与えるようにしたスウェーデンと対比しつつ、合法売春の範囲を拡大したドイツの事情を紹介している。図はFrance Infoにあったものだが、合法売春の範囲が広いのは、欧州でも緑の国に限られるため、ドイツの事例は重要だ。 2001年にドイツの社会民主党と緑の党は売春婦の社会的地位を高めるために、健康保険や年金やそのほかの福祉手当を与える一方で、売春婦への中間搾取は違法としつつも組織売春を合法化した。州や市ごとに規制の詳細は異なり状況は変わるようだが、ドイツは一大セックス観光地となり、最も信頼のおける推定によると、1日に40万人の売春婦が100万人の顧客を相手にしている。少数ではあるが売春を強要されている女性もおり、ルーマニアやブルガリアから騙さ

朝鮮日報が社説『【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか』で、一見冷静だが、よく考えると奇妙な主張を展開している。 社説では、韓国人の興奮しやすく感情的な非理性的かつ内輪で完結してしまう態度によって韓国が国際社会に信頼されていない一方で、日本が国際社会で高い評価を得ているため、日韓の間の問題が解決できないと指摘する。韓国人は態度を変える必要があるそうだ。 社説を書いた楊相勲論説室長にも冷静さが不足しているようだ。国際社会でプレゼンスが高まれば、国際紛争が自国に有利なように解決すると思っている*1。親の機嫌をとったら兄弟喧嘩で優位に立てると思っている子供のようだ。 日韓のどちらの主張を支持しても、他国の利益になる事は無い。ゆえに国際社会は日韓二国間の問題に、両国が仲裁を求めるまでは干渉しないであろう。英国とスペインの間のジブラルタルの領有権問題に、日本も韓国も口を挟んだりはしていない。 現在

EM菌、親学、ナノ純銀などの疑似科学サポーターとして名高い下村文部科学大臣*1が、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と発言して話題になっている（NHK）。早速、インターネット界隈で議論が深まっているようだ。 皮肉に充ちた肯定的な意見として、「馬力が測れるんだから人間力も測れる」と言うものがある。ただし、「SI系で定義できる単位を用いて人間力の定義をしてもらった上で、それを得るための等式を示して欲しい」と言う要望もあり、漠然としたままでは困るようだ。 人間力は、SI単位系では無いと言う見解もある。「人間力というなら基礎はなんといっても体力だろう」と言う意見や、「女子力や妊娠力なども入試の判断基準になる」と言う意見がある。下村大臣の詳しい見解が待たれるところだ。 学力を人間力に変えて議論しても、受験のあり方は変わらないと言う議論もある。『「いいかあ、人間力

日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言う問題で、どうも否定派も肯定派も日本政府の責任について誤解をしているように感じる時がある。 70年代後半から俄かに提起された強制徴収の是非に関わらず、日本政府の責任はある。慰安所エコシステムを作ったことで、非人道的な行為が促進されたと思われるわけで、それは当時の統治者の責任になるわけだ。 1. 両親が娘を売り飛ばしても、日本の責任 実際にあったと思われるケースなのだが、両親が娘を女衒に売り飛ばし*1、女衒が慰安所で娘を働かせた場合を考えて欲しい。当時も人さらいは逮捕されている*2が、このようなケースの大半は取り締まられていたかは分からない。両親も女衒も朝鮮人であったであろうが、旧日本軍がそれを黙認していた場合、共同不法行為が成立してしまう。そうでなくても、生きづらい世の中を創った責任がある。 追記(2013/05/24 14:20):「共同

橋下大阪市長に誤解が二つあるようだ。米兵に売春ではなく風俗サービスを勧めており、日本の法律では風俗サービスは合法だと主張している（Twitter）。残念ながら、これは意味を持たない。 まず、日本にいる米兵は、日本の法律と、米国の法律に従わないといけない。日本人も児童買春は世界のどこで行っても、日本の法律で犯罪だ。だから日本では合法と国防省に文句を言っても意味が無い。そして、米連邦法*1で、米軍施設近辺での“Prostitution”は禁じられている。 次に、日本語の売春と、それに対応する英語の“Prostitution”の意味が実は異なる。米国は州ごとに法律があるので一般論になるが、Prostitution Law & Legal Definitionで紹介されているニューメキシコ州の定義は、拙訳がかなり怪しいのだが、以下になる。 Prostitution consists of know

橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。 日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。 史実に反する被害妄想を是正すると言う立場を取れば、日本政府の売春強制の有無だけ議論すればいい。他は、事象の解釈でしかないので、現代社会の道徳観念から言って、説得的な主張が難しい。 強制性の有無以外の議論は、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化しようと言う欲求があるように取られるので、戦前の軍国主義の擁護に取られかねない。日本も太平洋戦争で管理売春をしていたが、米国も朝鮮戦争でやっていた*3と主張したところで、両方とも問題だで片付けられた上に、本当

町田市が西東京朝鮮第二初中級学校への防犯ブザー配布中止を決めたことに関して、ネット左翼系の人々が色々と批判している。以下のような何通りかの批判の根拠が示されているが、強いものは無さそうだ。そして実害の有無と言うより、回りくどい政治メッセージのやり取りになっている。 朝鮮学校の児童が危険に晒されると言う指摘は、必要ならば防犯ブザーを朝鮮学校か保護者が用意すればいいので、説得力が無い。千円程度のデバイスなので、金銭負担も軽い。 公立校や私立校と扱いが異なるのは差別だと言う主張は、公立校や私立校が一条高*1で文部科学省のガイドラインにのった組織なのに対して、朝鮮学校は各種学校にしか過ぎないから、扱いを変える事に問題は無いはずだ。 国際人権規約で民族教育を受ける権利があると言うが、「自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由」は朝鮮学校に通わせる事で満たされる*2から、公的援助を行

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

金明秀関西学院大学社会学部教授が、片山さつき氏の従軍慰安婦問題や、朝鮮学校の無償化問題に関するTweetを「片山さつき氏による見下げ果てた煽動」で批判しているのだが、意味不明だ。金氏は、片山氏の(1)従軍慰安婦問題に関する見解（1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で日本国が賠償責任を負わない上、従軍慰安婦問題が強制連行された事実は無い）も、(2)韓国系法務法人が米国の日本人学校を歪曲教育で訴えた事（朝鮮日報）も、(3)朝鮮学校の反日教育に関する見解にも反論していない。ただ、片山氏の細部のミスを指摘し、社会的弱者やマイノリティの排除を訴えていると主張している。 福岡朝鮮初級学校で反日教育が行われていたのか否かを明確に証言した上で、片山批判を行うべき 金明秀氏も日本で教職にある在日朝鮮人なので、従軍慰安婦問題や竹島に関して言及するのは問題があるのかも知れない。しかし、朝

サーチナが、台湾人留学生が日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金の受け取りを拒否されたと報じている。同記事によると学校側が「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と説明したとあるが、(財)交流協会によると他の留学生と同様に補助金が支払われるように文部科学省から指示を受け支払いを行っているそうだ。 サーチナの該当記事と、サーチナの記事を転載しているポータルサイトの該当記事で数多くの批判的コメントがついている。親日家が多いとされる台湾の留学生を差別したと誤解したと憤っているが、台湾の主要誌「自由時報」の誤報によるガセ記事か、栃木県宇都宮市にある大学事務の誤解に基づく不幸のようだ。少なくとも日本政府が拒否しているわけではないので、菅政権が中国政府に気を使いすぎているわけではない。 台湾人に対して感謝の意を表したり台湾人留学生を援助することが