中華料理レストランチェーンの「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの2011年1月の売上げ（既存店ベース）は、前年同月に比べて9%減った。これで、8か月連続で前年実績を下回ったことになる。 客単価も4円低下の839円、客数も8.6%減った。全店ベースの売上高も2.3%減と、前月の横ばいからマイナスに転じた。 景気低迷で苦戦が続く外食産業にあって、絶好調の王将チェーンもさすがにそろそろ息切れなのか。 これまでが驚異的な伸び 王将フードサービスによると、2011年1月の売上高は前年同月比9%減。しかし、09年1月と比べるとなお10.4%増の水準を維持していて、減少の原因を「前年の売上げが通年で18.5％増とあまりに大きく伸びたので、その反動が大きい」（経営企画部）と説明する。 王将は、従業員が厨房で調理する姿を、お客が見ることができる「オープンキッチン」を採用し、店舗ごとでオリジナルメニュ

先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か

2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。 電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。 政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。 7月27

高校卒を対象にした国家公務員試験の倍率が24倍と急上昇した。景気悪化で民間への就職が難しくなっているだけでなく、給与の高さも大きな魅力となっており、公務員を目指す高校生が増加している。 2010年8月9日、人事院が10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を発表した。 減り気味とはいえ、まだ民間より高い公務員給与 申込者数は1万7311人で、09年度比5.4％増で、2年続けての増加となった。採用予定数は09年の1065人から725人に減少。倍率は15.4倍から23.9倍にまで上昇した。 3種試験で対象となるのは、17歳以上21歳未満。「行政事務」や「税務」といった事務職がほとんどだが、「電気・情報」「土木」といった技術系の職種もある。 高校生から大学生、社会人向けに公務員試験の講習を行っている「資格の大原」によると、公務員を目指す高校生は、リーマンショックのあった2008年頃

「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ

2012年度から中学校で柔道などの武道が必修化される。一方、直近27年間で中高生らが柔道の部活動と授業で110人死亡し、他競技と比べ「突出して多い」との指摘もある。柔道事故で子どもを亡くすなどした家族らが今10年春に被害者団体をつくり、再発防止に向けた活動を始めている。 明日6月16日、全日本柔道連盟（財団法人）は理事会などを開き、「安全指導プロジェクト」発足の承認について協議する。約30人のチームを立ち上げ、都道府県の関係者と連携しながら「今まで以上」の安全指導を徹底する計画だ。 シンポジウムに柔道、医療、教育関係者ら この計画は、6月13日に東京都内であったシンポジウムで柔道連盟関係者が明らかにした。このシンポは、柔道の事故で子どもが亡くなったり障害を負ったりした家族らが10年3月に設立した「全国柔道事故被害者の会」が開いた。柔道関係者や医療、教育、行政関係者ら約150人が参加した。シ

普天間移設問題を巡る迷走などで「危険水域」の運営が続く鳩山政権。2010年7月11日投開票の公算が高い参院選を目前に控えて、民主党内では「大敗」予測も流れ、「このままでは戦えない」と改選議員らから悲鳴が上がっている。 2010年5月26日にあった民主党参院議員総会では、参院選改選組を中心に不満の声があふれ出た。小林正夫・参院議員は、「民主も鳩山もダメだ、という声が圧倒的に多い」と総会で訴えた。ほかにも「政治と金の問題も対応してもらいたい」などの訴えが相次いだ。 「30台後半しか取れないのではないか」 小林議員は翌27日にも自身のサイトで「総会で厳しい状況を訴える」との見出しで、「『党全体がもっと危機感を持って取り組んで欲しい』と強く要望しました」と報告した。ほかの改選組もサイトで、「在京の新聞記者から連絡が入り、党内野党的な立場を打ち出さないと、民主党現職は厳しい情勢だとの忠告もされました

劇場公開されたアニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」のDVDとBlu-rayがバカ売れし、アニメ史上最高記録に到達しそうな中、ネットでは30年前にテレビ放送されたアニメ「伝説巨神イデオン」のほうが「ヱヴァ」より上ではないかと騒ぎになっている。きっかけは女優の坂井真紀さん(39)が「ツイッター(Twitter)」で、「イデオンは色あせない、エヴァどころじゃない」と発信したことだった。 「イデオン」は1980年5月から東京12チャンネル（現・テレビ東京）系で放送された。監督は「機動戦士ガンダム」の富野喜幸さんで、「ガンダム」で成功した直後の作品だったことも話題になった。 「エヴァは、庵野監督流のイデオンリメイクだ！」 無限のエネルギー「イデ」を巡る争いを描いたロボットアニメで、バイオレンスシーンが多く、主要キャラの死も描かれたため、ストーリー展開に賛否両論が出て、視聴率が低迷し、関連グッズ販売

サッカーを「乱暴で無精なスポーツ」などと芥川賞作家が新聞コラムで書いたことが、波紋を呼んでいる。野球を持ち上げるため、半ば冗談で書いたようだ。しかし、サッカーファンらを刺激し、ネット上で熱い論戦が繰り返されている。 野球ファンとサッカーファンは、お互いを話題にするのが好きらしい。2ちゃんねるを中心に、野球をダシにしてサッカーなどを叩くのが「焼き豚」。対して、サッカーをダシにして野球などを叩くのが「サカ豚」あるいは「酒豚」と呼ばれている。 サッカーを「乱暴で無精なスポーツ」 この両ファンを刺激したのが、芥川賞作家の辻原登さん(64)が毎日新聞に書いたコラムだ。 2010年4月11日付朝刊の「今週の本棚」で、「週刊ベースボール」を読んだ感想をつづったものだ。そこで、辻原さんは、好きな野球と比較して、サッカーについて、次のように書いている。 「蹴球（サッカー）ほど乱暴で不精なスポーツがあるだろう

参院選に、女優の三原じゅん子さんが自民党から出馬する可能性が出てきた。介護施設を経営するなど福祉に携わっており、以前から政治に興味があったという。2010年4月中にも公認決定すると見られているが、事務所は「まだ決定したことではない」と話している。 三原さんは1964年生まれの45歳。ドラマ「3年B組金八先生」の「ツッパリ」役で人気を博し、その後は女優としてだけでなく歌手や、レーシング・ドライバーとしても活動していた。 「政権交代後は期待を大きく裏切られました」 自民党関係者によると、党内で三原さんを参院選の比例代表候補として擁立しようとする動きがあり、2010年4月中にも公認決定されると見られているという。2月に自民党への入党手続きを済ませたという。 ブログを見ると、三原さんが社会的な問題、とくに福祉に強い関心を持っていることが分かる。子宮頸がんで08年に子宮を全摘出。自分が介護された経験

子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた　アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた　どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の

東京証券取引所第1部で、動画投稿サイトのニコニコ動画を運営するドワンゴがエイプリルフールのネタとして流した「ニコニコ動画の黒字化」の情報が、投資家のあいだで波紋を呼んでいる。ウソを真に受けて投資した人が少なからずいたようで、ドワンゴ株は急上昇。これが「風説の流布」や「相場操縦」にあたるのでは、という人もいる。 2010年4月1日の株価は、終値で前日比5000円高の16万2700円。相場の勢いをみる出来高は3524株で、最近1週間の出来高を比べてもほぼ2倍になっていた。 情報が「ひとり歩き」してしまった ドワンゴのエイプリルフールネタは毎年のことだが、今年はちょっといただけなかったかもしれない。ニコニコ動画のトップページや、動画や生放送などに流れるコメントをすべてモノクロにし、ニコニコニュースで「本日つい先ほど、ニコニコ動画が黒字化しました。動画のコメント、トップページを始めとした各所で、す

首相に最もふさわしい政治家として、自民党の舛添要一前厚労相が23.7％と他を引き離してトップだったと、共同通信社が2010年3月6、7日に行った世論調査の結果を明らかにした。 それによると、2位以下は、鳩山由紀夫首相が8.3％、菅直人副総理が7.4％、岡田克也外相が7.2％、石破茂自民党政調会長が5.4％の順だった。谷垣禎一自民党総裁は2.3％、小沢一郎幹事長は1.4％に留まった。

相続税制度の見直しが浮上してきた。現行の仕組みでは、相続税を払うのは100人に4人程度にとどまるため、税収を上げるために「広く薄く」徴収するという。民主党議員からは増税の具体案も飛び出し、2011年度には法律改正されそうな情勢だ。 相続税は2003年1月に改正し、最高税率を70%から50%に引き下げるとともに税率区分を広げた。その後、自民党政権下でも見直しが検討されたが、景気の低迷で見送られてきた経緯がある。しかし、国の税収不足が深刻なこともあって、民主党は「格差是正」の観点から相続税を見直す方針だ。 「一定額以上の遺産は社会に還元すべき」 税収の落ち込みは深刻だ。財務省によると、1月までの2009年度の一般会計税収の累計は前同月に比べて19.8%減の23兆7015億円だった。法人税や所得税、消費税もデフレや給与収入の落ち込みで減っている。 仙谷由人行政刷新相は09年末に「財源不足に陥った

ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。 「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。 委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」 NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。 安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。 NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けたNHKのバラエティ番組が放送

映画館へ行かない理由として、「行くのがめんどくさいから」を挙げる人が55.5％に上ったと、ニワンゴがこのほどニコニコ動画でのアンケート結果を明らかにした。 そのほかの理由としては、「家でゆっくり見たいから」48.2％、「映画館料金が高いから」40.0％「お金をかけて見たい映画がないから」34.6％だった。 また、年に1～10回映画を観る人は、56.3パーセントだった。その中で、年に映画館へ行く回数については、1～3回が55.4％を占めた。次いで4～6回が16.7％、まったく映画館へ行かない人は15.8％となっている。 アンケートは、1月19日に行い、開始から約200秒間で約8万件の回答があった。

名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、

都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。 ドクターへリの運用がメリット第一号 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター（ドクターへり）の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患

鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、

岡田克也外相は2009年12月8日の会見で、米軍普天間基地の移設問題を検証する作業グループの様子を伝えた一部報道について、事実と異なると否定した。問題になったのは、12月4日に行われた日米閣僚級の作業グループの模様を報じた産経新聞の記事とみられる。 岡田外相は、 「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」 と述べ、ルース駐日大使の描写に異議を唱えた。この作業グループには、岡田外相のほか、北澤俊美防衛相と米国のルース大使らが出席。日本側が「年内決着は困難だ」との認識を伝えたところ、ルース大使は不快感を表明したという。ただ、ルース大使の表情の描写はメディアによって異なる。 朝日は「にこやかという感じはしなかった」 朝日新聞は「にこやかとい