香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
杭州市から渋滞が消えた！人工知能が交通信号を制御する - 中華IT最新事情
浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利
中国を旅して見えた共産党政府による開発独裁に潜む負の側面
トイレが汚すぎて便意がためらうほどでした。「ゴミのポイ捨て」「子どもの放尿」と日本でも騒がれるマナー問題は中国国内でも同じです。経済発展のスピードと国民のマナー向上が吊り合わないのも開発独裁による負の一面だと思います。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。バックパッカーとしてモンゴルを訪問した前後で中国に滞在していました。 過去には2008年4月7日～5月8日の31日間、2009年5月28日～9月22日の117日間、合計5ヶ月ほど中国を旅しています。 約7年ぶりとなった2016年の訪問は4月28日～5月8日、5月18日～5月20日と12日だけですが天津、北京、エレンホトを見てきました。「こんな国だったけ」と首を傾げる光景もありましたので、今回はいろいろと書き連ねてみました。 ◆国家主席の神格化 毛沢東と並んだ習近平の肖像画。日本のリベラルな方々は国内の右傾化を「軍靴の
東チベットに行ってきたんで写真を貼ってく : 哲学ニュースnwk
2016年04月10日20:00 東チベットに行ってきたんで写真を貼ってく Tweet 1: ◆uXdDi5MhWAMj 2016/04/09(土)21:55:07 ID:zv8 この前、車中泊での日本旅行と日本庭園の画像をアップした者ですが 今回は東チベットに行った時の写真をアップします よかったら見てってください 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1460206507/ 車中泊で日本一周してた時の写真貼ってく http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5025804.html 車中泊で各地の日本庭園行ってきたから勝手にBEST25を挙げてく http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5027951.html 2: ◆uXdDi5Mh
バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家
中国の「心理戦」に米国はどう対応すべきか
米ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員が、同財団のウェブサイトに7月12日付で掲載された長文の論評で、中国の戦略は基本的に「戦わずして勝つ」ことであり、そのために解放軍総政治部が中心になって、「心理戦」を駆使して、平時・戦時を問わず、相手側の意思を打ち砕き、威圧し、混乱させ、内部から崩れることを意図している、と論じています。その中から、中国の心理戦の顕著な特徴、米国がそれに如何に対応するべきかについての提言部分を中心に紹介すれば、次の通りです。 すなわち、中国人民解放軍（PLA）と他の国の軍隊を比較した時、決定的な違いは、それが共産党の軍隊であることだ。PLAは実際の戦場における作戦を立案するだけでなく、「三戦」を含む「政治戦」（political warfare）をも立案する。直接にそれを担当するのはPLAの総政治部である。 「心理戦」（psychological warfare）は三
中国が言いがかり 「大戦後最大の日本 ﾍﾘ駆逐艦」 ﾍﾘ空母
8月6日に行われた海上自衛隊護衛艦「いずも」の進水式の模様が、CNNやBBCをはじめとする米英メディアや中国中央電視台国際放送CCTVでも報道され、アメリカ海軍や軍事関係者の間では“ちょっとした”話題を呼んでいる。 また、予想通り、中国は過剰反応を示し（あるいは言いがかりをつけ）、人民網英語版や環球時報英語版をはじめとする英文中国メディアは批判的に報じている。 「ヘリコプター空母」のように見える駆逐艦 一般の米英メディアや海上自衛隊艦艇にそれほど詳しくない米軍関係者たちにとって、何と言っても奇異に受け取られている点は、防衛省が「いずも」をDDH、すなわち「ヘリコプター駆逐艦」に類別していることである。 軍艦は便宜上それぞれ型式を類別して個々の艦艇ごとに識別番号（ペナントナンバー）が付与されることになっている。「いずも」の型式類別はDDHでありペナントナンバーは183であるから、DDH-18
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
中国減速で「ニューノーマル」の議論に火
（2012年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済の減速が、一見易しそうに見える問題を巡る議論に火を付けた。つまり、中国の「ニューノーマル（新たな標準）」となる成長率は何か、という問題だ。 過去30年間で、企業や投資家は年間10％の成長に慣れた。景気が過熱したり、目標に達しなかったりした時期もあったが、中国経済は常に引き寄せられるようにして10％成長を遂げてきた。 2ケタ成長の時代はもはや過去、この先は？ アナリストは、2ケタ成長の時代は間違いなく過去のものとなったと考えている。だが、中国の新たな成長トレンドについてはコンセンサスがなく、アナリストの試算は7％から9.5％まで幅がある。 この見解の相違は取るに足らないように見えるかもしれない。何しろ、たとえ7％であっても、中国は楽々と世界のほとんどすべての国に勝ることになる。だが、この違いは実は、とてつもなく大きい。より早い
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ロックダウンが解除された中国・武漢では、人々が「ヘルスコード」で管理される“新たな日常”が始まった
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中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp
豹変ソロス氏の挑戦に牙向ける習主席 - 日本経済新聞
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中国軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）