【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「(日本では)多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
シャープは30日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収案について、約1000億円の出資額減額などの条件見直しを受け入れ、同社の傘下に入ることを決めた。シャープは2月25日に鴻海の傘下に入ることを決めた。ただ鴻海は将来の負債となる恐れのある偶発債
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の質問は「OB・OG訪問は、やはり有名大学の方が有利なのでしょうか」。卒業生から、就活ノウハウや社会人生活の生の声を聞くことができるOB・OG訪問は、今も昔
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
日本人の死因のトップであるがん治療には、外科的手術や放射線治療、最後の手段として化学療法があるが、今この構図が大きく変わる可能性が出てきた。免疫を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬「抗PD-1抗体」が実用化されたからだ。世界に先駆けて実用化したのが関西の中堅製薬、小野薬品工業だ。画期的な免疫薬とは――。「オプジーボは革命的なクスリ」と高評価「がん研究、治療を変える革命的なクスリだ」。慶
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