まずですが、平成19年版厚生労働白書を参考に考えて見ます。 2040年と言いますから30年後には166万人に達するようです。さらに166万人中およそ146万人ぐらいが75歳以上の高齢者になるようです。年数からして私も死亡する頃になります。そういう意味で切実かもしれません。その頃の人口構成がどうなっているかもグラフがあります。 年度が死亡時ピークとずれていますが、読み取れる数字を表にしておきます。 * 2005 2030. 2055 人口 比率 人口 比率 人口 比率 19歳以下 2418 19% 1550 13% 1057 12% 20〜64歳 7783 61% 6305 55% 4290 48% 65〜74歳 1412 11% 1401 12% 1260 14% 75歳以上 1164 9% 2264 20% 2387 27% 総人口 12777 11522 8993 2055年には人口も
岡崎 トミ子(おかざき トミこ、1944年〈昭和19年〉2月16日[1] - 2017年〈平成29年〉3月19日[2])は、日本の政治家、アナウンサー。 衆議院議員(2期)、参議院議員(3期)、文部政務次官(村山内閣)、参議院総務委員長、参議院災害対策特別委員長、国家公安委員会委員長(第82代)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画)、民主党副代表を歴任。 福島県福島市出身[3]。最終学歴は、福島県立福島女子高等学校(現:福島県立橘高等学校)卒業[3][注釈 1]。 福島女子高では体操部に所属し、国民体育大会に出場した[1]。福島女子高を1962年(昭和37年)に卒業する[3]と同時にラジオ福島に入社し、アナウンサーを務めた[1]。 1967年に東北放送へ移籍し[1]、「希望音楽会」「子ども音楽コンクール」「歌のない歌謡曲」「クイズみやぎ東西南北」等の教養、娯楽
自民党の小泉進次郎衆院議員(28)が12日、内閣委員会で2度目の質問に立ち、事業仕分けで名を売る枝野幸男行政刷新担当相(45)に、民主党マニフェストを仕分け対象にするよう迫った。応じない枝野氏を「マニフェスト修正のチャンスだ」と皮肉った。福島瑞穂少子化担当相(54)には、子ども手当に所得制限をかけない理由で詰め寄り、福島氏が答えに詰まる場面も。次回質問では、本丸・鳩山由紀夫首相(63)と対決の可能性もある。 昨年11月に続き、委員会質問に立った進次郎氏。最初の相手は必殺仕分け人・枝野氏だった。仕分け作業を逆手に取り、民主党マニフェストのぶれを強調。「マニフェストの主要項目も、ぜひ事業仕分けをしてほしい」と要求した。 「過去の事業が対象」と主張する枝野氏に「マニフェストこそ分かりやすい。子ども手当は、財源が見つからず目的もあいまい。見直しがなければ評価は下がる」と指摘。「修正のチャンスが生ま
新政権の目玉施策である子ども手当をめぐり、12日の衆院内閣委員会で自民党の小泉進次郎氏(11区)と福島瑞穂少子化対策担当相(参院全国比例、社民党県連合代表)の間で激論が繰り広げられた。「ばらまきではなく現物支給の充実を」と迫る小泉氏に福島氏は「そちら(現物支給)も旧政権より良い内容で進めている」と反論した。 小泉氏は「民主党のマニフェストも事業仕分けの対象とせよ」と提案した上で「そうすれば子ども手当は『財源が見つからない』『裕福な人にもばらまく』といった問題点から真っ先に削除される」と断じた。 福島氏ら政府、与党が「所得制限を設けると事務経費がかかる」などと説明してきたことには「事の真相は『お金がかかるから所得制限をかけない』ではなく『所得制限をかけないからお金がかかる』のだ」と指摘。これに対し福島氏は「(制限を設けないのは)分け隔てない支援を行うのが目的だ」などと事務経費論を否定した
福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。 福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。 また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応
福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に240万人程度にまで増やす。 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。 (毎日新聞 2010年1月21日 19時20分) 保育所の待機児童の解消を図るため年間5万人分づつ、5年間で定
社民党の福島党首が、少子化対策担当相という立場で保育所の毎年5万人増員を打ち上げて、評価したい。ここで何度も書いたが、バウチャー制を入れるにしても、幼保一元化をするにしても、保育所の財源移譲をするにしても、保育所を増やさないことには、こんなはずではなかったという結果になると何度も書いたが、新政権の大臣で保育所がもっと、ということを初めてぶち上げた。 共働き化、離婚家庭の増加、地域の子育ての孤立化という社会を背景に、保育所の整備をせずに、日本社会が再生することはない。 現金給付だけでなく現物サービスを充実させることが、本質的な子育て環境の改善に重要という衆議院予算委員会での阿部知子衆議院議員の質問もGOOD。鳩山首相が同意したものの、本質的にわかっているかどうかは頼りなかった。 社民党は平和で突っ張るのもいいが、社会民主主義政党を自任して、欧州社民のような勢力を築きたいなら、こうした国民生活
福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に240万人程度にまで増やす。 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%に、病気の回復期にある子供を保育する「病後児保育」の利用者を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に240万人程度にまで増やす。 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
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