幼児・児童虐待と、産後うつ、ふたつの母親の育児に関連するニュースが相次ぎましたが、そのひとつの解決策として、主に母親に対する「産後の行政支援」というものがあると思います。ブログの記事内で参考として引用するために、皆さんからお聞かせ頂いた利用状況をまとめました。※誰でも編集可にしておきますので、加えたい・削除したい方はご自由にどうぞ!
福井県では、3人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。 子ども手当が実施されれば、3人で年93万6000円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援NPO法人理事長、林恵子さん(51)は話す。 同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。 手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。 保育所の待機児童が全国2番目に多い川崎市で、3人の子を育てるパートの女性(37)
8月30日に行われる衆議院の総選挙まで、あと1か月。子育て世帯にとっては、各党の子育て政策が気になるところですよね。今回は、各党のマニフェストをじっくりチェックしてみました。さて、子育てに優しい政党はどこ? マニフェストで「子育て世代」を奪い合い? 7月30日の朝日新聞1面(東京本社発行)トップには、『自民・民主、子育て世代争奪戦』の文字が踊りました。各党とも、今回の選挙でかなり意識しているのは「子育て」。無党派層のいちばんコアな部分に当たる子育て世代の票をいかに集めるかどうかが、勝敗の決め手と考えているのでしょう。では、具体的なそのマニフェストの中身を見ていきましょう。 まずは、民主党から。YOMIURI ONLINEによれば、子育て関連のマニフェストは以下の通り。 ■出産の経済的負担を軽減 出産時に55万円まで助成 ■子ども手当を創設 ・中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円
May 20, 2009 久々の少子化対策特別部会 カテゴリ:杉山千佳(子育て環境研究所) 杉山です。 昨日は久々の少子化対策特別部会でした。 前回が2月下旬だったので、3か月ぶりぐらいですね。 で、議題は、この間の動きの報告と、今後の議事の 進め方について・・・でした。 この間の動きが、・・・もう、すごいです~。 みなさん、働いてますね~!!と、感心いや、感動 しました。 どんなことが起きていたかをざっと見ると、 1)平成21年度予算が通った。 2)平成21年度補正予算の審議中 ← 衆議院は可決して おり、参議院で審議中 3)「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」 の報告書がまとまった 4)「家庭的保育」のあり方に関する検討会の報告書が まとまった 5)認定子ども園制度の在り方に関する検討会の報告書が まとまった 6)幼児教育無償化についての議論が進行中で、その 中間報告が
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討2008年11月28日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 働きながら子育てをするため、3歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。 28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。 仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約7割が第1子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取
一日中断しましたが、一昨日の続きです。今回で終わります(笑)まずは報告書要約版から。 (2)父親も子育てにかかわることができる働き方の実現 (労使協定による育児休業取得除外規定の見直し) ○専業主婦の方が子育てへの不安感を抱えていることが多いこと等も踏まえ、配偶者が専業主婦(夫)等であっても、夫(妻)が育児休業を取得できる中立的な制度にするべき。 (出産後8週間の父親の育休取得促進) ○出産後8週間の時期の父親の育児休業を「パパ休暇」として取得を促進し、この間に取得した場合には再度の育児休業の取得を認めるべき。 (父母ともに育児休業を取得した場合の育休期間の延長) ○父母がともに育児休業を取得する場合に、休業期間を現行よりも延長できるようなメリット(「パパ・ママ育休プラス(育休プラス)」)を設けるべき。(期間は、ドイツ、スウェーデンの例等を踏まえ、2か月程度) この報告書は「父親の育児参加
えーと宣伝みたいなエントリばかり書いて手抜きするなと言われそうなので政策ネタをやります(笑) 先日取り上げた厚生労働省のシンボルマークが発表された同じ日に、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」も発表されました。題して「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」。内容は育児・介護休業法の改正に向けたものが中心です(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-6.html。報告書はhttp://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0701-6a.pdf)。 就労している女性の約7割が第1子出産を機に退職している現状では、子育てしながら働くことが普通にできているとはいえない、という問題意識はわかるのですが、当然ながらその対策にはさまざまなものがあるでしょう。理屈っぽい議論をすれば、育児休業
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