少子化で入園児不足に悩む幼稚園と、都市部を中心に待機児童が増え続ける保育所。お互いの垣根を取り払って一体化すれば、一挙に課題を解決できるはずだというのが、「幼保一体化」の考え方だ。 合理的な解決策に見えるが、そう単純ではないようだ。壁になっているのは、監督官庁が異なる縦割り行政のほか、保護者らの意識の違いもあるという。 幼稚園は文部科学省所管の教育機関に位置付けられるのに対し、保育所は共働き家庭の子どもを受け入れる施設で、厚生労働省が進める保育行政の所管になっている。 幼保一体化は自民党政権時代からの懸案事項だが、頓挫の繰り返しだった。菅内閣が閣議決定した追加経済対策では雇用創出を図る規制改革として、あらためて一体化方針を明記した。 政府案によると、異なる根拠法を一本化し、教育と保育を共に提供する「こども園」を新設する。将来的には「子ども家庭省」を創設して縦割りの弊害を解消するとい
文芸春秋の鈴木亘・学習院大教授の保育所の論文を読む。 少しはまともになったかと思ったが、やはり勧善懲悪物語。東京の公立保育所にお金がかかりすぎるという話をむりやり待機児童問題に結びつけ、世間のルサンチマンに呼びかけて、自らの経済イデオロギーを押し込むパターン。 とにかくこの人の頭にあるのは民=効率的、公=非効率という決めつけと、世の中改革勢力対抵抗勢力という単純な社会に対する理解。 民と公は統治・被統治の関係しか思い浮かべられないのかも知れない。それぞれ一長一短あって、その時々にその目的に応じて使い分けるべきものだと私は思うのだが。 儲かりもしなくて、労働集約型産業で、ガバナンスが容易でない保育所事業は、公費の積み増しがなければ儲からず、人件費が高騰すればたちまち経営方針を転換しなければならない。規制緩和したからと、バウチャー制にしたからと、容易に公立保育園以上の質の保育事業者が参入すると
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駒崎弘樹 @「こども達のために日本を変える」フローレンス 会長 @Hiroki_Komazaki 現場から言いますと「教育」を狭く捉えることは大変危険です。 QT @masami884 ドリルとかやらせるわけじゃないからわかりにくいんですよね、きっと。 RT @kirrily34: 幼稚園のお友達の話と比べると、保育園では「お勉強的なこと」は全く教えてもらってないな~と 駒崎弘樹 @「こども達のために日本を変える」フローレンス 会長 @Hiroki_Komazaki 「お勉強的なこと」を早期に子どもにやらせることと、その後の学力の相関関係は実証されていません。むしろ、乳幼児期においては「自分は愛されている」「自分は価値のある人間だ」という自己肯定感や自己効力感こそを育む必要性の方が高いと言われています。 駒崎弘樹 @「こども達のために日本を変える」フローレンス 会長 @Hiroki_Kom
府が7月に特区申請した、保育関連の2件の特区提案について、国はともに提案を却下し、14日、府に最終回答した。ただし、うち1件の、保育者が子どもを預かって自宅で面倒をみる「保育ママ事業」については、利用可能な保育室の要件を事実上緩和した。 保育ママ事業を行うには、厚生労働省の要綱で、9・9平方メートル以上の専用室を確保することが求められている。最終回答で、国は「児童の健全育成のため基準は必要」として、府が求める面積要件の緩和は却下した。ただし、保育専用室の設置を求めていた要綱を改め、居間など他目的で利用されている部屋でも、保育室としての転用が可能であるとの新たな考えを示した。 また、無認可保育園の利用者の高額な保育料負担を軽減するため、利用券を支給する「保育バウチャー(利用券)制度」については、「予算措置が必要で、特区のみでは対応できない」として認めなかった。【堀文彦】
日光市の私立保育園で2008年12月、昼寝をしていた生後9カ月の乳児がうつぶせで窒息死する事故があり、両親が「乳児の状態を適切に確認せず漫然と放置した」として、保育園側や県、日光市に対し、計約6800万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こす準備を進めていることが16日、分かった。両親は来月上旬にも提訴する考えで「保育園は説明責任を果たして謝罪してほしい。行政の責任も明らかにし、同じような事故を二度と起こさないようにしてもらいたい」と話している。 提訴するのは日光市板橋、会社員丹羽佳岐さん(47)と知恵さん(41)夫妻。夫妻や代理人弁護士によると、息子の信嘉ちゃん(9カ月)は08年12月15日午後3時半ごろから、日光市の認可私立保育園で昼寝をしていたが、同4時ごろ、うつぶせで心肺停止状態で見つかり、間もなく亡くなった。 保育園側の説明では、女性保育士が信嘉ちゃんをあおむけで寝かせたが、
御所市の大正地区にある3保育所と1幼稚園の統廃合計画に対し、保護者らが条例改正の差し止めを求めた訴訟で、奈良地裁は、市が統廃合計画を再検討し、専門家や保護者らによる第三者委員会を設置するとした和解案を提示した。保護者側と市の双方が応じる姿勢を示し、和解が成立する見通しとなった。 同地区の保護者ら13人が今年8月、市を相手に提訴。訴状などによると、市は財政健全化のため、11年3月に石光、幸町、小林の3保育所と大正幼稚園を統廃合し、同年4月に幼保一元化施設「(仮称)大正幼児園」の設置を計画。保護者側は「市から事前の聞き取りがなかった」などとしていた。【高瀬浩平】
校庭や園庭に芝生を採り入れる小中学校や幼稚園・保育園が増えている。土に比べ転んでもけがをしにくく、遊びの幅が広がるのが魅力だ。一方、高額な費用をどう抑えるか、試行錯誤も続いている。(奥林千尋) 白石市福岡長袋の市北保育園では、6月に職員や保護者らが約450平方メートルの園庭に芝生の苗約1800株を植え、3か月後には青々とした芝生に覆われた。晴れた日は園児らがはだしのまま寝転んだり、駆け回ったりしている。近くで見守る保育士も靴を履いていない。高橋道子園長は「汚れやけがを気にしなくなり、以前よりのびのびと遊んでいる」と話す。 県内の公立保育園の導入例は珍しく、ほかの自治体関係者も視察に訪れている。大崎市でも来春、幼稚園・保育園を一元化した施設にある約1800平方メートルの園庭の全面芝生化に踏み切る。 県教委施設整備課の昨年9月の調査によると、県内11の小中学校が校庭をすでに芝生化。私立幼稚園で
国が都道府県を通じてひとり親家庭の子育てなどをサポートする「安心こども基金」の運用をめぐり、都道府県側から「使い勝手が悪い」などの不満が相次ぎ、国がいったん交付したものの返還される見通しの額が約800億円に上ることが17日、分かった。大阪府だけでも返還額は約60億円に達する見通しで、大阪府は国に改善を要望。国側も今年度末に予定していた基金の終了時期を延長するとともに、運用方法の見直しを検討し始めた。 安心こども基金は、ひとり親家庭の子育てサポートのほか、保育所整備を促進することなどを目的に、厚生労働省などが平成20年度に開始。都道府県に事業予算を交付し、都道府県を通じて事業を実施する仕組み。 ただし、事業ごとに予算の使い道が細かく決められており、都道府県の自由裁量はほとんどないのが実状で、都道府県側からは「使い勝手が悪い」などの不満が噴出している。 例えば、ひとり親家庭の就業支援事業
少子高齢化社会はもはや避けては通れないものとなったが、少子化対策と高齢化対策を関連付けて論じられる事は少ない。 一口に高齢化対策と言っても、介護、老人医療、年金と範囲は広いが、極端な話しをすると多くの人が健康に長生きを出来れば、介護や老人医療はさほど問題にならなくなる。勿論、生物学的に加齢による変化とそれに伴う疾病は当然発生するが、これを最小限に抑え、論点をそこにそ絞る事が出来れば、解決は早い。一方、少子化対策も同様に子育て支援、周産期医療、保育、教育と幅は広いが、単純化すれば、子供が健やかに育つための社会基盤整備にということに尽きる。 この様な目標を達成するために必要な施策を予算制限なしに行えれば良いが、しかし、昨今の我が国の経済状況と医療・介護の置かれている状況を見ると、如何に金を使わず、必要な人材を確保して、必要な施策を行うかということが必須である。さて、そこで経済評論家でもなく、政
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