20代の4割弱が25万円未満の金融資産しかない−。20代の若者のライフプラン(生涯設計)に関する日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会の調査から、そんな実態が明らかになった。不安に思うことについては、「日常の家計管理」や「職の確保」といった回答が目立つなど、将来よりも当面の問題に目が向いているようだ。 同協会が調査機関を通じて、今年2月に、全国の20代の男女3756人(独身2872人、既婚884人)を対象に、インターネットで調査を行った。 預金や株式など現在保有する金融資産について、「25万円未満」が約19%で最も多く、「なし」が約18%と続き、両者で全体の4割弱を占めた。既婚・未婚の別でみると、100万円以上の資産の保有者は既婚が約53%、独身が約35%で、既婚者の方がまとまった資産を保有する傾向がうかがえた。 ライフプランに沿った生活をする上での不安や困っていることを複数
2009年06月22日 不況と自殺。 経済危機と精神疾患、自殺との関連に関する論説が、British Medical Journal2009年6月20日号に掲載された。 著者によると、不況が自殺等に与える影響の疫学研究から、次のような知見が得られている。 ①失業者の自殺リスクは2−3倍。 ②①は精神疾患のある失業者を含めた場合だが、重度の精神疾患がない失業者の自殺リスクも1.7倍になる。 ③失業じたいではなく、失業の恐れや経済的困難などの雇用の不安定さは、精神障害のリスクを33%高める。 著者らは、次のような対策を提唱している。 ④最も重要なのは、新規の雇用を創出し、失業者に福祉を提供する社会政策である。この政策の中には、大学の定員を増員して、失業中の若者を受け入れることも含む。 ⑤保健省などの行政機関が、失業者に情報を提供し、雇用主や労働組合にも助言となる情報提供をすること
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん(仮名)51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
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