グレッグ・パラスト：「選挙不正のレシピ」: 暗いニュースリンク
英BBCとガーディアン紙を中心に活躍するアメリカ人ジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏の最新コラムを以下に全文翻訳して掲載。パラスト氏は2000年米大統領選挙でブッシュ陣営が行った大掛かりな不正行為を英BBC放送チームと共に暴露し、世界的に知られる（アメリカ人から忌み嫌われている）名物調査報道記者である。 2000年と2004年大統領選挙で共和党系草の根組織による大規模な不正が行われていた件は、すでに米国と日本以外の海外メディアで報道されているが、『民主主義の主導国家』を自負するアメリカ国民は、一般的に右派も左派も自国の貧相な選挙システムの問題についてはほとんど黙認している感じだ。 しかしそれでも、下院のジョン・コンヤーズ議員や、ブラッド・フリードマンなどの著名ブロガー、各種市民団体の執念深い追求によって米国選挙システムの問題が注目され始めており、少しづつ事態は好転し始めている。（といって
ラムズフェルドの北朝鮮コネクション: 暗いニュースリンク
ラムズフェルド米国防長官と北朝鮮の核開発事業に関する小さなニュースリンクを以前紹介したが、その後詳細を伝える過去報道を発見したので以下に記事全文を翻訳して掲載する。（以前の記事とは若干報道事実が違っている）今回の記事は、2003年5月当時の米フォーチュン誌に掲載されていたものである。 国防総省の資産管理の大失態、イラク侵攻後の大失態、アブグレイブ刑務所の囚人虐待－ラムズフェルドのマネジメント能力は惨めなものだが、クライシス・マーケティング分野（あるいは脅威マーケティング？）では比類なき才があるようだ。しかも、以下の記事からわかるように、「偶然そこに居合わせた」だけではなくて、世間の脅威から最大限の利益を得られるようにむしろ積極的に努力しているらしい。 ラミーの北朝鮮コネクション： ABB社の北朝鮮原子炉開発事業についてラムズフェルドは何を知っていたのか？ なぜ彼は沈黙しているのだろう？ 記
ベトナム、イラク、そしてヒュー・トンプソンの死
ベトナム戦争時に米軍が行ったソンミ村虐殺事件で、同僚の砲火から住民を救った米軍兵士、ヒュー・トンプソン氏が死去した。今回は、訃報を伝えるAP通信2006年1月7日の記事を以下に全文翻訳して掲載した。 米軍による市民虐殺を命がけで止めた米陸軍兵ヒュー・トンプソン氏は、戦場から帰還し故郷に戻ってからは、見知らぬ米国市民からの殺人脅迫電話に怯えることになった。自宅玄関にバラバラにされた動物の死骸が置かれることもあった。客で一杯の店に行けば、5分後には彼とバーテンダーの二人きりになったという。（2004年5月のCBS放送『60ミニッツ』で、トンプソン氏は虐殺事件で生き残ったベトナム住民と対面を果たしている） サイゴン陥落から30年以上経過した現在も、ベトナム戦争関係の報道は続いている。今年始めには、ラオスの共産勢力パテト・ラオと敵対したモン族を支援し、終戦後からラオス政府にずっと拘束されていた4人
ポール・クルーグマン：「私達の病める社会」: 暗いニュースリンク
NYタイムズ紙に5月5日付で掲載された経済学者ポール・クルーグマンの連載コラムを以下に全文翻訳して掲載。（文中リンク・注は訳者による） クルーグマンがコラムで嘆くように、米国の医療システムは党派に関係なく問題視されており、その改善政策案は2008年度大統領選挙の争点のひとつになると思われる。世論調査によれば、2004年度選挙でブッシュに投票した有権者の内62％が、大統領と議会が現在の医療危機に対応できていないと感じているという。 一方、戦争費用により膨れ上がった財政赤字の削減に取り組むことになったブッシュは、軍事関連では相変わらず太陽系最大の支出を目指しているが、国内医療向け予算については今よりもっと小さな政府を目指すことにしたらしい。ブッシュ政権の2007年度予算案では、国内貧困層向けの各種医療サービスや疾病対策支援予算---例えば、先住民族向け医療サービス、田舎向け医療器具補助、アルツ
アメリカ：個人破産の半数は高額な医療費が原因: 暗いニュースリンク
ロイター通信2005/02/02付け記事より。以下に全文を翻訳。健康保険加入が基本である日本人にとっては驚きのニュース。 個人破産の半数は医療費が原因（Half of Bankruptcy Due to Medical Bills -- U.S. Study）By マギー・フォックス、医療科学専任記者：ロイター通信2005/02/02付け記事 米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。 Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。 「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりした
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自由の為に戦場に赴き、帰還すれば路上生活者：米国で深刻化する退役軍人ホームレス問題: 暗いニュースリンク