男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、ｘ軸方向に男性、Ｙ軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である（旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた）。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ

WHOの国際調査にもとづく「ドメスティック・バイオレンス経験率の国際比較」を図録2792bに掲げたが、そこでは比較対照として途上国がほとんどを占めていたので（先進国はニュージーランドのみ）、日本の経験率が途上国と比べて低いのは当たり前と評価されてしまうきらいがあった。そこで、ここでは、国連報告書に掲げられている国連がまとめたWHO以外の資料を含めた整理表から、先進国間のドメスティック・バイオレンス（DV）の経験率（生涯経験率）をグラフにした。なお、トルコ、メキシコ、フィリピンは必ずしも先進国とは言えないが、いずれもWHO調査では対象となっておらず、またトルコ、メキシコはOECDに加盟していることもあり、ここでの比較対照に含めた。 新しい年次のデータは図録2792jに掲げたので参照されたい。 図を一目すれば明らかなとおり、日本はニュージーランド、ドイツ、オーストラリア、英国、韓国よりパートナ

男女がカップルをなしている状態（有配偶の状態）を法律婚（結婚）と事実婚（同棲）に分け、日本を含む6か国について調査した結果をグラフにした（出所は内閣府「少子化に関する国際意識調査」）。調査対象は20～40代に限られているが、これはこの年齢層が子どもを生む年代だからである。なお、もっと多くの国の間で比較したデータは図録1538b参照。 20～40代の合計で見てみると、以下のような状況となっている。 日本と韓国は同棲が少なく、米国、フランス、スウェーデンで同棲率が高い。米国よりフランス、スウェーデンで同棲率が高い。これは各国の婚外子比率の高さと整合的である（図録1520参照）。 結婚と同棲を合わせた有配偶率では、日本と欧米とでは大きな違いはない。 未婚・未同棲率（結婚・同棲をしたことがない者の比率）は、韓国がやや多いが、日本と欧米ではそれほどの違いはない。 結婚、同棲、未婚・未同棲のいずれでも

またDurex社調査に関する図録2314の「お金をもらったセックス」の比率を見ると日本のデータはないがアジア諸国の売買春の比率は概して高くなっており、上記報告書が指摘する性行動のアジア性を裏づけていると考えることも可能である。 日本人のセックス回数の少なさは住宅事情や家庭内の親子の距離などの影響を受けていると考えられ、少子化や家庭生活、ストレス、社会風俗等の点からも問題である。民族性とむすびつけて考える必要はない。日本人のセックス回数はかつてはむしろ多すぎると考えられていたことがある。 食物史の大家である篠田統は、1961年に刊行され、1970年に復刊された「米の文化史」の中で、精子を構成する特殊アミノ酸のアルギニンについて食品ごとの含有率を調べると、米と肉が小麦粉やミルクを大きく上回ることから米食国民である日本人のセックス頻度の多さがもたらされるとしている。 「アメリカ人のミルクの消費量

20代～40代男女を対象とした内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの異性関係について、婚姻、同棲、離死別、恋人あり、かつて交際、これまで交際経験なしの分類で構成比が判明、ないし計算できる。このうち、ここでは「交際経験なし」の比率をグラフにした。 調査対象国全体を通して男女を比較すると、各国とも、男性の方が女性より交際経験なしの比率が高いという傾向がある。これは、いずれは出産行動にむすびつく可能性の高い異性関係に対して、男性より女性の方がそれを無視した行動はとれないという本能的な性の違いをあらわしているのだと理解できる。 各国比較に関しては、日本の男性の交際経験なしの比率が際立って高い点が目立っている。 他方、女性に関しては、日本の女性の異性との交際経験なしは、2005年には韓国やフランスより低く、2010年にはフランスとほぼ同等である。つまり国

主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人

戦後60年の節目の年に当たって、第２次世界大戦、特に日本にとっては、アジア太平洋戦争の戦禍について、基本的な数字のグラフ化を図った。すなわち東京新聞の記事に基づき、アジア太平洋地域における各国の戦争犠牲者数（各国政府発表の数字、一部推計）と各地域における日本の戦没者数を取り上げた。（欧米を含めた第２次世界大戦の各国戦没者数は図録5227参照） 何といっても、中国の戦争犠牲者数が1000万人以上と大きい。日本の戦争犠牲者数も、中国は、中国本土46.6万人、中国東北部（旧満州）が24.5万人、合計約71万人と最も多く、フィリピンの51.8万人を上回っているが、中国人の犠牲者数には遠く及ばない。 各国の戦争犠牲者は、中国に次いで、インドネシアの400万人、ベトナムの200万人、インドの150万人、フィリピンの111万人と多くなっている。これに韓国・北朝鮮、ミャンマー、シンガポール・マレーシア、オ

平成17年版の労働経済白書はニートに該当する若年無業者の定義として、「非労働力人口で家事も通学もしていない若者（15～34歳）」とした（図録3450参照）。定義は良いとしても、果たして、ニートがニート数の算出の根拠となる「労働力調査」で把握されているだろうか、という疑念も生じる。そこで同じ定義の人数を国勢調査結果から引き出し、グラフにしたものを掲げた。国勢調査なのでかなり古くから同じ定義の人数を得ることが出来る。 1980年から1995年まで20万人台で安定していた若年無業者は、2000年には、急増して75万人となっている。この数は、同じ年の労働力調査の44万人と比べてずっと多い。また、この他、労働力状態に関する質問（後段に掲げた調査票参照）に回答しなかった者（労働力状態不詳）がいる。この人数は、調査毎に増加し、2015年には265万人に達している。このなかには、いわゆるニートも多く含まれ

メンタルヘルス障害（心の病、精神疾患）は、個々人にとって苦痛であるばかりでなく、治療費や仕事の効率が落ちたり仕事ができないことによって失われる経済的なコストは計り知れない（DALY指標による寿命換算の社会的コスト計測の試みは図録2050参照）。失われた経済的コストの金額評価は英国ではGDPの2％以上と見積もられている（OECD Factbook 2009）。 日本でもメンタルヘルスの問題は近年大きくクローズアップされているが、他国と比較して日本の状況はどの程度なのであろうか。ここでは、WHOによって大規模に実施された疫学的調査（世界メンタルヘルス調査）の結果を引用しているOECD Factbook 2009のデータを使って各国比較のグラフを作成した。 調査では共通の診断法に基づき各種の障害と重症度、受診率（診療を受けたかどうか）の状況を調べている。対象となった障害は、不安障害（anxiet

社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201

2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161

うつ病（鬱病）や躁うつ病（躁鬱病）にかかる人が増えていると言われる。ここでは、厚生労働省によって３年ごと10月に全国の医療施設に対して行われている「患者調査」の結果から都道府県別の「気分障害」（うつ病、躁うつ病、気分変調症等）の総患者数、及び人口10万人当たりの総患者数を掲げた。医療機関に看てもらわない患者は数字に出てこない。 総患者数では東京が24.0万人と最も多く、神奈川が16.1万人、福岡が10.9万人で続いている。最も少ないのは高知の7千人である。 人口当たりの総患者数を見ると、必ずしも、大都市圏で多く、地方圏で少ないという傾向は見られない。県毎にばらつきが大きい。 人口比で第１位であるのは、京都であり、これに、徳島、福岡が続いている。北関東や北陸、京都を除く関西圏で少なく、北東北太平洋側や南関東にやや多い感じはある。 2020年はコロナの影響を考慮に入れなければならないが、そのほ

うつ病（鬱病）や躁うつ病（躁鬱病）にかかる人が増えていると言われる。ここでは、厚生労働省によって３年ごとの10月に全国の医療施設に対して行われている「患者調査」の結果から「気分障害」（うつ病、躁うつ病、気分変調症等）の総患者数の推移を掲げた。医療機関に看てもらわない患者は数字に出てこない。他の傷病の患者数との比較は図録2105参照。 1996年には43.3万人であった総患者（調査日には通院しなかったが前後に通院している者を含む）は1999年には44.1万人とほぼ横ばいであったが、その後、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加しているのが目立っている。（この間、うつ病治療に使われる精神安定薬や睡眠薬の国民使用率も上昇している。図録1980参照） 2011年には2008年から8万3千人減少して、95万8千人と100万人を切っ

やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ

自殺数と失業（景気）との相関について図録2740、2760で見たが、ここでは、離婚件数との相関について検討することとする。2006年まで、および2003年までのデータによる旧図録は、それぞれ、図録2780y、図録2780xとして保存してある。 我が国の離婚件数は1960年代後半から増勢となり、1970年に9万6千件、翌年10万件を越え、1983年に17万9千件のピークを記した。その後に88年の15万4千件まで減少した。1990年代以降、離婚件数は再度急増し、2002年には29万件と10数年で倍増を遂げている。ところが、2003年からは減少に転じ、その後ほぼ一貫して減少をたどった結果、2013年には23万1千件となっている。 離婚件数は所得増、経済の成熟、欧米の影響等により21世紀初頭まで増加傾向にあったが、ここでは、もっと短期的な変動がどのような要因で生じているかを見るため、毎年の離婚件数

フリーターの増加が社会問題化してから長い。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働経済白書）」で公表していた。平成23年版白書から「パート・アルバイト及びその希望者」と名称変更され、2011年値からは白書での公表はとりやめとなり、同省「若者雇用関連データ」サイトで公表されている。しかし、大きな話題となったのは、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という大きな数字を公表した時だった。 なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育基本法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 2000年に行われたこの国際意識調査によると、「女性が充実した生活を送るためには子供が必要か」という問に対する回答は国によって大きく異なっている。 図にあらわした国は、36カ国、具体的には、子供が必要と回答した比率の高い順に、バングラデシュ、インドネシア、ナイジェリア、エジプト、フィリピン、ベトナム、ウクライナ、インド、韓国、ロシア、ルーマニア、トルコ、モロッコ、デンマーク、ギリシャ、ポーランド、フランス、チリ、ポルトガル、イタリア、アルゼンチン、ドイツ、スペイン、イラン、日本、南アフリカ、ルクセンブルク、アイスラン

既婚女性のうち実に23.7％、4分の1が夫から暴力的行為の被害（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の経験があることが内閣府の調査で明らかになっている。 暴力的行為の内容は、身体的暴行の場合が、15.4％、心理的攻撃が11.9％、経済的圧迫が7.4％、性的強要が7.1％であり、そのいずれかの被害を受けた既婚女性が23.7％となっている。 逆に、男性既婚者が妻からの暴力的行為の被害を受けた経験率は、16.6％であり、こちらも、そう低い値ではない。 なお、図録2792では、配偶者でなく、恋人からの暴力的被害の経験率を掲げた。こちらでは、若い世代ほど被害率が高まっている状況が見てとれる。 また、関連して、相手を暴力で支配しようとするいわゆるＤＶではなく、体罰の場合が多いと思われるが、父親からなぐられたことのある中高校生の比率の推移を図録3855に掲げた。 WHOによる国際比較調査の結果は図録27

ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスが社会問題となっている。図録2790では配偶者、すなわち夫あるいは妻から受けた暴力被害（ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス）の経験率を掲げたが、ここでは、若いときに交際相手から受けた暴力被害経験率をグラフにした。出所は内閣府の調査結果である。 これまで交際相手がいた女性のうち、その相手から身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫（これは今回調査から）、性的強要のいずれかの被害を受けた者は19.1％にのぼっている。 このグラフで一番印象的なのは、年齢別の被害率の違いである。すなわち、60歳以上では6.7％、50代では11.5％の被害率が、40代は18.9％と若いほど被害率が高くなり、30代は33.0％、20代では30.7％と３割を越えているのである。親しい者の間における暴力的行為が、かつてより多くなっていることをうかがわせている。高年齢層は、古い話なので、かつての

失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計