小沢幹事長の不起訴で一応の幕引きとなった「小沢VS検察」の戦い。“国民不在”の権力ゲームとなり、最終的には明確な決着もないまま収束に向かつつあるこの戦いはいったい何だったのか……。 検察が政局を左右するという異常な状況をどう考えるのか、そしてそのなかでマスコミ報道が危うさを露呈したことをどう考えるのか。その2つの大きなテーマを議論するシンポジウムが、2月26日、開催される。 Infoseek 内憂外患編集部とTHE JOURNAL編集部は、今回も共同でこの模様を生中継することとなった。配信は2月26日18:00ごろから。ぜひツイッターなどでご参加ください。ハッシュタグは「#ISOP0226」です。 配信がスムーズでない場合や、途切れる場合はいずれかのチャンネルに切り替えて頂けますと幸いです。また、このアーカイブ動画は配信日以降、速やかにリリースする予定です。 * * 【出演者】
トップ>会議等一覧>知的財産戦略本部>知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会 [第2回] 議事次第 平成22年2月26日(金) 9時00分~11時00分 於:知的財産戦略推進事務局2階会議室 開会 「知的財産推進計画(仮称)」に盛り込むべき事項について 閉会 (配付資料) [資料1] 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第1回)における主な意見 [資料2] 知的財産戦略に関する論点整理(知的財産による競争力強化・国際標準化関連) [資料3] 「知的財産財推進計画(仮称)」骨子に盛り込むべき事項について(知的財産による競争力強化・国際標準化関連)(討議用資料) [資料4] 相澤(英)委員提出資料 [資料5] 荒井委員、山本委員、渡部委員提出資料 [資料6] 高柳委員提出資料 [資料7] 渡部委員提出資料
EU当局、Googleにストリートビューの変更求める プライバシーの懸念を理由に、EUのプライバシー保護当局がストリートビューの画像の保持期間を短縮するよう求めた。(ロイター) [ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州連合(EU)のデータ保護当局が、米Googleに対し、プライバシーの懸念があるため、ストリートビューの画像の保持期間を短縮するよう求めた。 ストリートビューは2007年に米サンフランシスコで立ち上げられたサービスで、ユーザーはGoogleのカメラ搭載車両で撮影した写真を使って、街の通りや建物、車や人を360度から見られる。 同サービスは現在多くの国で提供されているが、反対派は、Googleは個人情報を含む画像に適切にぼかしを入れておらず、カメラの位置が塀や垣根、壁を越えて個人の敷地をのぞける高さに設定されていることを避難している。 Googleは現在、ストリートビューの画像を
リクルートはこのほど、グルメサイト「FooMoo」に、出店店舗がTwitterで情報を配信できる機能を追加した。各店舗専用のTwitterアカウントに管理画面から店舗・クーポン情報をつぶやける。 TwitterとAPIで連携。FooMooの広告管理画面から、「今から2時間限定で生ビール半額!」「今なら個室が空いています!」といった情報をつぶやける。店舗情報ページにも最新のつぶやき3件を表示する。追加料金は不要。 1店舗ずつ固有の専用アカウントを設け、店舗が自らアカウントを取る必要はない。「出店者は、Twitterの利用を特別に意識することなく、店舗ページ管理の延長線上で情報をリアルタイムにつぶやける」という。 FooMooの登録店舗(約2万8000)のうち2万店舗の管理画面で対応する。ユーザーは好きなお店をフォローすることで、店舗やクーポンの情報をリアルタイムに知ることができる。
英国放送協会(British Broadcasting Corporation、BBC)の子会社BBCワールドサービス(BBC World Service)が入るロンドン(London)の「ブッシュハウス(Bush House )」の入口に掲げられたBBCの看板(2004年12月4日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【2月26日 AFP】イギリスの公共放送、英国放送協会(British Broadcasting Corporation、BBC)が大規模な事業縮小に踏み切り、運営するウェブサイトの半数とラジオ局2局を閉鎖すると、英紙タイムズ(Times)が26日報じた。 タイムズ紙によるとBBCは、不況のなか広告収入が減少した民間メディア企業とニュース市場をシェアする必要を認め、監督機関であるBBCトラスト(BBC Trust)が3月に行う戦略見直しの中で事業再編を発表す
経済産業省アイディアボックスにおいてIT政策についての意見募集を開始して3日がたちましたが、多くの方にご参加いただきありがとうございます。 その中で、なぜIT政策に限定するのかという指摘もいただきましたので、この場で回答したいと思います。 今回の、アイディアボックスは、昨年10月に第一弾の実験として「電子政府」のテーマで行った「電子経済産業省アイディアボックス」の際の結果を活かして実施しています。 昨年の実施時にも、電子政府以外のテーマでもアイディアボックスを導入してほしいとの声は多数寄せられていました。また、前回実施時には、アイディアボックスにおいては、集まったアイディアをどう活かすかを明確にすることが必要とのご意見も多く頂きました。 こうしたご意見を踏まえ、アイディアボックスのような仕組みに対しては、期待が大きい一方で、行うに当たっては、寄せられたアイディアを受け止められる体制作りを行
平成22年2月26日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等の公表について 金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 1ライツ・オファリングに係る有価証券届出書の提出時期の短縮等について (1)会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株予約権証券について、 ○当該新株予約権証券が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる場合には、当該新株予約権証券の株主割当てに係る有価証券届出書の提出は、権利割当日の25日前から短縮され、通常の届出書と同様15日前となる。 ※発行登録制度の場合は、発行登録書提出から効力発生に中7日を要するが、あらかじめ提出しておくことにより、発行登録追補書類の提出は、権利割当日の10日前から短縮され、権利割当日の提出が可能となる。 ○当該新株予約権証券に係る目論見書につ
平成22年2月26日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1~4のとおり、取りまとめました。 対象期間 以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 ■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成21年12月 ■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成21年12月 ■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成21年12月 ■インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成21年12月
2024年4月26日 白書・統計犯罪統計資料(令和6年1~3月分) 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月25日 報道発表「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月17日 報道発表交通事故統計月報(令和6年3月末) 2024年4月16日 報道発表令和6年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況 2024年4月15日 報道発表令和6年の月別自殺者数について(3月末暫定値) 2024年4月15日 広報令和6年2月の特殊詐欺認知・検挙状況等について 2024年4月12日 報道発表「交通事故死ゼロを目指す日
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ(ISP)6社(注1)(以下「協力ISP」)及び研究者(注2)の協力を得て、2009年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2009年11月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.36T(テラ)(注3)bpsであり、この1年間で約1.4倍(37.9%増)となっています。 「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(注4)」をもとに算出(注5)した、1契約当たりの平均ダウンロードトラヒックは、推定で約43.2kbpsであり、2006年5月時点の集計から増加傾向が強まっています。 ISP同士で交換されるトラヒックのうち、国外ISPから協力ISPに流入するトラヒックは、増
ゲーム開発会社カプコン(大阪市)が今夏に発売予定のゲームソフト「戦国BASARA3」をめぐり、日本ハンセン病学会が「ハンセン病への誤解や偏見・差別を招くような表現を避けてほしい」との要望書を同社に送ったことが、わかった。ゲームには、ハンセン病だったとの説もある武将のキャラクターが登場し、「すべての人間を不幸に陥れることを目的に天下分け目の戦を起こすため暗躍する」などと同社ホームページで紹介されている。 キャラクターは「大谷吉継」で、全身に巻いた包帯の上に甲冑(かっちゅう)をまとい、巨大な数珠で敵を攻撃する。「己の身のみに降りかかった不幸を許容することができない」などと紹介されている。ハンセン病学会は16日付の要望書で「ゲームは史実通りでなく、遊び的要素も入っている」と認めた上で、「ハンセン病患者や回復者の人権や心情を深く傷つける可能性がある」と指摘している。 カプコンによると、戦国BA
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する7基準を発表した。6000を超える国所管の公益法人から、官僚OBの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、11年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。 枝野氏が示した7基準は(1)07年度時点で国または独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた(2)法令で国から権限を付与されている(3)収入に占める公費からの支出が5割以上(4)天下りを受け入れている(5)財産が10億円を超える(6)地方自治体から支出を受けている(7)国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「(あっせんが確認されない
東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。 女性は昨年11月11〜13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。 裁判に参加した後
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
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