事業仕分け：公益法人は７基準で “隠れ天下り”にもメス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。 枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない

[hounavi]

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