仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
中国 ＡＤＢとＡＩＩＢの連携必要性を訴え NHKニュース
中国の楼継偉財政相は、ＡＤＢ＝アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の１．５倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、ＮＨＫなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致
「共通の敵」は大事だ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、雨が上がって一度晴れたのですが、また夕方から小雨がパラパラ。風が強くてサクラの花びらが舞っておりました。 さて、すでにメルマガのほうに書いた「共通の敵」というテーマなのですが、このブログでは最近再び読み返した地政学の祖、マッキンダーの論文の中に、とても参考になる箇所を発見。 ということで、この「共通の敵」というテーマについて、さらに詳しく論じられている重要な部分を、まずは抜きだしてみたいと思います。 引用する本は『マッキンダーの地政学』（原題：『デモクラシーの理想と現実』）でして、その中に掲載されている「地理学から見た歴史の回転軸」という超有名論文の中の一部です。 ただし故・曽村氏の訳文には少々間違いがありますので、私が原文を参照にしながら一部を修正しております。 ＝＝＝ ●国家を組織しようという考えは、おおむね共通の苦難の洗礼を受けたところから生まれてきた。つまり、共同
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
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オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
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