「反対するだけ」批判に日本共産党公式ツイッターが丁寧に回答（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
日本共産党公式ツイッターが１５日、国会質問時の同党の姿勢について言及した。政権を握る与党に対し、さまざまな問題を追及する役割を担う同党は、野党の急先鋒のイメージがある。 そんな世間の印象からか、ツイッターでは「『なんでも反対』といわれることのある日本共産党ですが、実際に反対している割合をご存知ですか？」と書き込み、小池晃書記局長（５８）による解説を掲載した。 これに対し、フォロワーからは「反対するだけの簡単なお仕事ですね＾＾」と批判的な意見が寄せられた。 すると、同党の公式ツイッターは「反対することが『簡単なお仕事』だったら凄く楽なんですけどね。実際には、きちんと『反対する』ことは、なかなか骨の折れる仕事です」と説明。 「まず相手の主張の中に、論理的におかしな点がないか吟味する必要がありますし、事実関係の確認のために、多くの記録の精査が必要だったりしますので」と訴えた。 さらに表を用いて具
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
前秘書官「不適切な方法をとらせる意図なし」統計不正 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、４年前、当時の総理大臣秘書官が調査に関する問題意識を、厚生労働省側に伝えていたことについて、この前秘書官は15日の衆議院予算委員会で「不適切な方法をとらせる意図はなかった」と説明しました。 15日の衆議院予算委員会で、中江氏は「大幅に変わる理由などを尋ねたところ、『サンプルを全数入れ替えたからだ』という回答を得たので、なぜそうしたのか聞いた記憶がある。また、他の統計や諸外国の事例なども見つつ専門家の意見を聞くなど、改善の可能性を考えるべきではないかという問題意識を伝えた記憶がある」と述べました。 そのうえで「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と説明しました。 また、中江氏は厚生労働省から説明を受けたのは４年前の３月31日だったと明
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