統計手法の一部変更「フライング」 統計委の座長指摘：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査手法の一部について、厚生労働省が統計を所管する総務省統計委員会に諮らずに変えていたことがわかった。調査手法変更を議論した統計委ワーキンググループ（ＷＧ）座長が２０日、朝日新聞の取材に「調査の実施後に変更点を知った」と証言した。 毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法を変更。この結果、賃金データが大幅に上昇した。変更点は①サンプル（調査対象企業）の選び方を「総入れ替え」から「一部入れ替え」へ②産業構造や労働者数の変化を平均賃金に反映させる「ベンチマーク更新」の二つだった。 この変更自体は１６年に厚労省が統計委に申請し、いずれも適切とされたものだった。厚労省はデータ変動を過去にさかのぼって反映する「段差補正」も①②の両方で廃止。だが、統計委には①でだけ申請し②では申請していなかった。 統計委員長代理で、１６年に議論した「新旧データ接続検討ＷＧ」座長の北村行伸一橋大教授は２
スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26
米「利上げ停止」が与えた衝撃、日銀は袋小路に追い詰められる
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日銀は、総裁会見などでの「公式表明」はともかく、実態としては、金融正常化への「出口戦略」を進める政策へ路線転換をしている。 国債買い入れの減額（いわゆるステルステーパリング）に続き、昨年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」以降は、0.1％への長期金利誘導目標の引き上げを図ってきた。 だがここにきて、もくろみ通りに事は運ばなくなった。 米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、1月4日の全米経済学界で、利上げ停止を示唆するかのような発言を行った（以下「利上げ停止発言」）からだ。 その発言を機に、一時は0.1％超の水準が定着するかに思われた日本の長期金利（10年国債利回り）は、再び「マイナス％圏」まで低下した。
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3％賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
日銀、円高進行なら追加緩和も 衆院財務金融委で黒田総裁 ｜ 共同通信
日銀の黒田東彦総裁は19日、衆院財務金融委員会で、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」と述べた。国民民主党の前原誠司元外相への答弁。 段階的な利上げを実施してきたFRBは、経済情勢が悪化すれば利下げにも動ける中立的な構えを示しており、日米金利差が縮小し円高ドル安が進む可能性がある。黒田氏は「為替変動が経済、物価に与える影響は当然あり得る」と指摘し、注視する姿勢を示した。 追加緩和の手段は、長短金利目標の引き下げや、資産買い入れの拡大など従来の主張を繰り返した。
勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ | 毎日新聞
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について（1）従業員30～499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える（2）ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
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解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
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