『明石順平 on Twitter: "検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP"』へのコメント政治と経済 明石順平 on Twitter: "検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP"
“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」――専門家が解説｜TOKYO MX+
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。 2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。 MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。 藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査
大企業の著しい利益増加は零細企業の惨状と人件費抑制が原因だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の
統計不正が"アベ忖度"ではない決定的証拠 | プレジデントオンライン
厚生労働省による統計不正問題。不正の動機は「アベノミクス」の成果を演出するためだったのか。昨年8月時点で、いち早く統計の不備を指摘していた大和総研の小林俊介エコノミストは「日本の実質総所得の増加は事実であり、厚労省には意図的な不正の動機がない。統計担当者が安倍政権を忖度していたとは考えられない」と指摘する――。 適切な手続きを経ず独自の判断で調査方法を変更 2019年に入って、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正問題が連日報道されている。同統計は賃金、労働時間、雇用の変動などを把握するための統計であり、国の重要な統計である「基幹統計」に指定されている。 議論の場は国会にも及び、与野党を巻き込んで紛糾した。しかし、一連の報道も、国会における答弁も、問題の本質を外しており、結果として議論がかみ合っていない。本稿では、筆者自身の個人的な体験も交えつつ、「統計不正」の本質的な問題点を考えたい。 今回の
mipoko on Twitter: "金浦空港で泥酔してヘイトスピーチや暴行を行なって逮捕された厚労省の官僚って、同姓同名でなければこの人だよね。がっつりアベノミクスプランニングの中枢にいる人ですね。 https://t.co/zMHJnD3R7q"
金浦空港で泥酔してヘイトスピーチや暴行を行なって逮捕された厚労省の官僚って、同姓同名でなければこの人だよね。がっつりアベノミクスプランニングの中枢にいる人ですね。 https://t.co/zMHJnD3R7q
ＦＲＢ年内利上げゼロ、資産縮小9月終了へ：識者はこうみる
３月２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、成長ペースが鈍化する中、２０１９年の想定利上げ回数をゼロとし、よりハト派的な政策スタンスへの転換を鮮明にした。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Chris Wattie） ［２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、成長ペースが鈍化する中、２０１９年の想定利上げ回数をゼロとし、よりハト派的な政策スタンスへの転換を鮮明にした。
「実質賃金の公表を」 野党、厚労省を改めて批判：朝日新聞デジタル
衆院厚生労働委員会は１９日、「毎月勤労統計」の不正調査について集中審議をした。働き手の実質的な購買力を示す「実質賃金」の動きを、より実態に近いデータで算出・公表するよう求める野党は、公表に消極的な厚労省の姿勢を改めて批判した。 毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法や対象を見直した影響で、賃金の増減率が上ぶれした。総務省統計委員会は、実際の賃金の動きをつかむには１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」に限った調査を重視すべきだとする。 厚労省は、賃金の支給額を示す「名目賃金」では共通事業所での変化率を公表したが、「実質賃金」では専門家の意見を聞く必要があるとして公表していない。２月につくった有識者検討会で議論している。 国民民主党の山井和則氏は、有識者検討会が１２日にまとめた論点整理に、外部有識者として検討会に出た明石順平弁護士の「実質賃金の伸び率も早急に公表すべきだ」との意見が盛
明石順平 on Twitter: "検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP"
検討会の中間的整理案の「これまでの議論」には，私の「実質賃金伸び率を早く公表しろ」という主張が載っていない。計算結果を示して思いっきり強調したのに載ってない。わざとである。 「牛丼頼んだのに牛肉入ってない」みたいな感じ。 https://t.co/C0tvEh0sGP
厚労省検討会「実質賃金算出は困難」の案 野党側から批判 | NHKニュース
「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は「算出は困難だ」とする案をまとめました。この検討会の議論に対しては、時間稼ぎにほかならないという批判も上がっています。 厚生労働省は、統計の専門家らによる検討会を設置して算出や公表が可能か検討を進めていますが、19日、検討会が中間的な案をまとめました。 案では「算出は困難だ」としていて、その理由として「共通事業所」とされる事業所は毎年、異なるため、経年比較になじまないなどとしています。 また、最終的な結論をまとめる時期についての見通しは示さず、今後も検討を続けるとしています。 「共通事業所」だけで賃金の伸び率を機械的に算出することは可能で、すでに野党側が独自に試算していますが、去年の実質賃金の伸びは大半の月で前の年に比べマイナスだったとしています。 この検討会の議論に対しては、野
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153912_00006.html
BLOGOS サービス終了のお知らせ
毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会