給与総額18カ月ぶり減 サンプル入れ替え影響か ｜ 共同通信
厚生労働省は5日、今年1月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報を公表した。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は速報で前年同月比1.2％増だったが、確報では0.6％減の27万2130円となり、18カ月ぶりのマイナスとなった。物価の影響を考慮した実質賃金も速報を修正し、0.7％減だった。 勤労統計は2018年1月から、抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」という方法を採用。今年1月も入れ替え時期だが、速報では反映されていなかった。
2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。 ◇「求人難」型が2.6倍増 2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。 次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」
アベノミクスの意図せざるイノベーション 長期停滞と赤字財政をめぐる大論争(1/3) | 池田信夫 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2019年度予算が成立し、10月から消費税が10％に増税されることが決まったが、これについての意見はわかれている。「赤字財政を脱却するために増税はやむをえない」というのが経済学者の主流派だが、最近は世界的な潮流が変わってきた。ゼロ金利が続く中で、金利上昇や財政破綻を恐れる必要があるのかという疑問が広がっているのだ。 これは世界経済の現状をどう見るかという問題とも関わる。世界経済が回復している中で、金利も物価も上がらないのはなぜだろうか。この状況は今後も長期的に続くのだろうか。いま多くのエコノミストがこの問題を論じているが、まだ結論は出ていない。 赤字財政はネズミ講ではない 赤字財政は「ネズミ講」だといわれることがある。確かに新規加入者の出資金を既存加入者への配当に回すという意味では、財政はネズミ講である。日本の1100兆円の政府債務が維持できるのは、それを償還する財源を調達するために国債を
令和時代、デフレ脱却果たすと首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は、4日の参院決算委員会で、5月1日の「令和」への改元を踏まえ、平成から令和時代へ向け、アベノミクスの「三本の矢」の政策を継続し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。
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緊急寄稿 「令和」から浮かび上がる大伴旅人のメッセージ 品田悦一
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない 危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
