徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
すべて買い尽くした日銀、残された手段はあるか
FRBとECBは近く利下げに踏み切る構えで、日銀は厳しい立場に置かれている。日銀はこれまで、利下げと国債買い入れをほぼ限界まで進めてきた。
アベノミクスの6年間に世界は大きく変わった｜野口悠紀雄
2012年の暮れに第2次安倍晋三内閣が発足。2013年4月には、異次元金融緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待があった。企業利益は増加し、株価は上昇した。 日本のGDPは、名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 ただし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドルへと21.5％も減少した。 この間に、世界では何が起こったか？中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本との対比では、1.38倍から2.47倍になった。 アリババやハーウエイなどの新しい企業が成長した。アリババの時価総額は4383億ドルで、トヨタ自動車の1755億ドルの2.5倍になった（2019年7月）。 私は、2012年に『日本式モノづく
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