政府は18日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の会合で検討を始めるよう指示した。 菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。 海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に