アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 雇用拡大の賃金引き下げ効果 時短勤務の影響に加えて、「雇用者が増えた」ことが「雇用者全員の平均給与」を低下させた可能性も否めない。例えば、A～Dの4人のうち、A・B・Cの3人が月給30万円で雇われているが、Dは失業しているとしよう。この時、雇用者の平均賃金は30万円である。ここで景気が改善してA・B・Cは32万円に昇級し、Dも月給20万円の職を得たとしよう。この時、雇用者の平均賃金は29万円となる。4人のいずれもこれまでより収入が高くなっているのに「平均賃金」だけが低下することになるわけだ。 正規雇用者総数が急激に増加したことで、「はじめて正規雇用職についた者」も相当の数となろう。未経験・新人の賃金は、当然、経験者・長期勤続者よりも低い。厚生労働省「賃金構造基本調査」によると、大学・
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような顕著な雇用改善に対して、人口動態が原因であって政策の効果ではないとする主張も散見される。要するに、労働人口が減っているから雇用される人の割合が増えたという考え方である。しかし、失業率や求人倍率だけではなく雇用者の総数、正規雇用数といった量的な拡大が同時に見られていることから、信憑性は高くない。 さらに、日本国内の20歳～69歳人口は2001年頃から減少し始め、2005年以降本格化した点も見逃してはならないだろう。人口減少は20年近く前からはじまっているが、2012年以前にはここまでの雇用増加も、正規雇用数の増加も観察されていない。 参考までに、同期間の雇用増9％の内訳を示しておこう。確かに高齢者雇用の増加は顕著であるが、いずれの年齢層においても雇用が増加している（図2）。な
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
