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岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。
財務省の公文書改ざん事件で犠牲になった職員の妻が、岸田総理大臣に出した手書きの手紙。大きな反響を呼ぶその全文が、あす11日、国会の代表質問で読み上げられることになった。立憲民主党の辻元清美副代表が自身の質問の中で読み上げ、岸田総理大臣に見解をただす。 短い文面に思いを込めた(赤木雅子さん撮影)手紙は、公文書改ざん事件で上司に改ざんをさせられ命を絶った、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)の妻、赤木雅子さん(50)が、岸田総理大臣にあてて直筆で送ったもの。手紙で雅子さんは「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません。なぜ書いてないのですか?」と尋ねている。そして「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。そして新たな調査報告書には、夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください」と訴えている。 改ざん3
立憲民主党の生方(うぶかた)幸夫・衆院議員(比例南関東ブロック)が、北朝鮮による拉致問題について「もう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が11日、抗議声明を出した。生方氏は同日、ツイッターへの投稿で発言の撤回とおわびを表明した。 救う会などによると、生方氏は9月23日、千葉県松戸市で開いた「生方幸夫市民フォーラム」と題する集会で発言。拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きているとは誰も思っていない。生きているなら帰すのではないか」などと語った動画がネットに投稿された。 家族会と救う会は声明で「生方議員は人の命にかかわる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定し、北朝鮮の主張に賛同している。拉致被害者家族と支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒瀆(ぼうとく)だ」と抗議し、発言の取り消しと謝罪を求めた。 生方氏は11日、自身
北朝鮮による拉致問題をめぐり、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員が先月開いた市民との対話集会で「拉致被害者はもう生きている人はいない」などと発言していたとして、家族会などから抗議を受け、生方氏はみずからの発言と認めたうえで発言を撤回し謝罪しました。 拉致被害者の家族会や支援団体の「救う会」によりますと、立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと発言したということです。 家族会などは「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」などとする抗議声明を出し、発言の取り消しと謝罪を求めました。 これを受けて、生方氏は、11日、みずからのツイッターに「不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、
立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜(ぼうとく)だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成1
次の衆議院選挙・愛媛4区に立憲民主党から立候補を予定していた杉山啓氏が自らのSNSでの投稿をめぐりインターネット上などで批判が出る中、立候補を取りやめることが明らかになりました。 次の衆議院選挙・愛媛4区に立憲民主党から立候補を予定していた杉山啓氏は、自身のツイッターでの過去の投稿に女性に対する不適切な表現があったことがわかり、インターネット上などで批判が出ていて、今月8日、自らのホームページ上で「過去の私自身による不適切な表現および発信について、心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 そして杉山氏は10日、NHKの取材に対し、衆議院選挙への立候補を取りやめる考えを明らかにしました。 杉山氏の立候補取りやめについて立憲民主党愛媛県連はきょう午前、取りやめにいたる経緯などについて説明することにしています。 次の衆議院選挙・愛媛4区には元愛媛県副知事で自民党の長谷川淳二氏と、元衆議院議員で
岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。 所得倍増が実現できれば素晴らしいが・・・ 自民党新総裁に選出された岸田文雄氏は、総裁選で、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。 日本の賃金が国際的に見て低いことが問題とされている今、もし所得の「倍増」が文字通りに実現できるのであれば、素晴らしいことだ。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によってこれまでも賃金が低かった部門が大きな痛手を受けている現状では、国内の格差是正や所得の再分配は、緊急の課題だ。 しかし、問題は、具体的にど
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