物価の状況と日本銀行の動向 - 銀行員のための教科書
総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々な媒体で物価については取り上げられていますが、消費者物価指数の詳細な内容を見る機会は少ないのではないでしょうか。今回は、2022年5月の消費者物価指数の中身について、少し見ていきたいと思います。 消費者物価指数の概要 消費者物価指数の内訳 円安について、所見 消費者物価指数の概要 では、まずは2022年5月の消費者物価指数の概要について確認しましょう。 消費者物価指数は、(1)総合指数、(2)生鮮食品を除く総合指数、(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が発表されています。これは、生鮮食品やエネルギーの価格変動が大きいからです。 消
円の適正価格は90円74銭、日銀がタカ派に転じれば下支えに－ＢｏｆＡ
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行が世界的なタカ派の動きに加わるか、あるいは米経済がリセッション（景気後退）に近づく場合、円はバリュエーションから判断すると、フェアバリュー（適正価格）が下支えになる可能性がある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の分析が示した。 対ドルで24年ぶりの低水準付近にある円相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づくＢＥＥＲ（均衡為替レート）モデルが示す適正価格から大きくかけ離れていると、ストラテジストのミリア・キリアコウ氏は24日のリポートで指摘した。同日の円相場は１ドル＝135円25銭付近で推移したが、適正価格は約49％高い90円74銭と推定されるという。 キリアコウ氏はリポートで、「バリュエーションは為替相場
「アベがやるから憲法改正反対！」はやっぱりまずかったと思う
スガはともかく岸田が出てきてしまった今、これまでの発言との一貫性が問われることになる てかどうせ反対するんだし、あんなこと言わなきゃよかったのに
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国債、日銀の保有5割超す 金利抑制で広がる矛盾 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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