日銀が繰り出した「奇策」、銀行などに国債購入促す資金供給
政策修正への思惑がかつてなく高まっていた日銀だが、18日の金融政策決定会合では、緩和政策を維持し、またしても市場の逆を行った。何も動かなかったわけではない。12月の前回会合以来高まっていた国債の売り圧力を和らげるため、「奇策」を打ち出した。果たして長期金利の抑制というソフトランディングは成功するのか。 正午前の日銀の発表を受け、緩和の修正を見込んでいた金融市場は「逆回転」した。外国為替市場では円安が進み、午前中の1ドル＝128円台から、発表直後に一時131円台まで下落した。株価は上昇。日経平均株価の終値は2.5％高の2万6791円となった。金融政策の直接の影響を受けている国債市場では、午前に0.5％を超えていた長期金利（10年物国債利回り）が一時0.360％まで低下（国債価格は上昇）した。
新型コロナ 政府 ことし春にも「5類」移行を目指す方針固める | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行を目指す方針を固めました。岸田総理大臣が20日に関係閣僚に対し、移行に向けた対応の検討を指示する方向で、調整が進められています。 新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、行動制限などの厳しい措置がとれることになっていますが、政府は、社会経済活動への影響も考慮し、位置づけの扱いを議論してきました。 こうした中、政府は、これまでの議論を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを目指す方針を固めました。 そして、岸田総理大臣が20日に加藤厚生労働大臣らと会談し、厚生労働省の感染症部会で移行に向けた対応を検討するよう指示する方向で、調整が進められています。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け
「中国の人口が減少に転じた」件｜T. Tsugami
1月17日、中国国家統計局が2022年の統計を発表、「中国の人口が前年比85万人の減少となった」と明らかにしたことが日本のTVや新聞各紙で大きく取り上げられた。 中国の人口問題は私の「十八番」のテーマで、10年前から取り上げてきた。拙著「中国台頭の終焉」（日経プレミア2013年1月刊）を書こうと思い立った動機の一つも人口問題だった。 その顛末は2年前にこのnoteウェブにも書いたが（「中国総人口が減少に転じた？」）、中国の人口政策には、この10年の間に大きなドラマがあった。 少子化が急激に進んでいるのに、一人っ子政策を所管する(旧)計画生育委員会の強固な官製利権が政策の修正を阻み続けてきたこと 危機感を抱いた統計局が人口動態の実情をあたかも「ぶちまける」ように2010年国勢調査の結果を詳細に公表したこと（2012年夏） それによれば特殊合計出生率は1.18しかなかったことが衝撃を以て受け止
韓国 3年で補助金5倍7千万円 なぜズブズブ尹美香と女性家族省？ - 北朝鮮ニュース | KWT
韓国で「慰安婦問題」を長く取り仕切ってきた尹美香（ユン・ミヒャン）氏の裁判で懲役5年の求刑が下った。 国からの補助金を不正に受給し私的に流用した横領詐欺事件だが、その政府補助金の多くを支給した官庁が女性家族省だった。 その女性家族省は、2022年には2700あまりの団体に計3900億ウォン（約400億円）の補助金を支給した。 しかし、支援対象となった団体が、実際にどのように事業を遂行し、補助金をどのように使ったのかについての実施報告や会計報告について厳密な審査は行われず、補助金の管理と監査はいい加減だったと指摘される。 たとえば、尹美香氏と正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の不正会計疑惑が持ち上がったあと、国会が女性家族省から委託を受けて正義連が行っている「慰安婦被害者の生活安定支援事業」の事業報告書の提出を求めたことがあったが、女性家族省は「業務遂行に支障を招く」という
「日銀の全面降伏」不可避か－政策修正見越し、投資家は容赦ない圧力
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
かつての輸出立国がなぜ? 去年の貿易赤字19.9兆円で過去最大に | NHK
財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で
韓国情報機関、労組を家宅捜索 北朝鮮との違法な関係で
韓国・ソウルにある全国民主労働組合総連盟（民主労総）の本部前で、警察ともみ合う民主労総のメンバーら（2023年1月18日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【1月18日 AFP】韓国の国家情報院（NIS）と警察庁は18日、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総、KCTU）」の首都ソウル中心部にある事務所を、同組織のメンバーが北朝鮮と違法な関係を持っているとの疑いで家宅捜索した。 韓国では、国家保安法により北朝鮮で出版された本などを所持することは罪になる。 NIS関係者はAFPに対し、「（民主労総のメンバーである）複数の容疑者が北朝鮮との関係を持っているとされ、数年前から警察庁と共に捜査を進めてきた」と述べた。 民主労総は、保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）政権が「狡猾（こうかつ）に」労組を標的にしていると非難。民主労総は、最近ストライキを行った
債券市場の機能不全続く 日銀、異次元緩和に限界近づく - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・日銀の国債買いで干上がる市場、強まる金利のゆがみ・金融機関に買い促す新手の金利抑制策、別の副作用も・近づく限界、混乱招かぬ正常化へ出口論を練る必要国債市場では市場機能の低下が続いている。償還までの年限ごとに金利をつないだ利回り曲線（イールドカーブ）はゆがみ、社債の起債にも弊害となっている。日銀は12月に長期金利の上限を引き上げたのに続いて資金供給拡大を打ち出した。ゆがみを
韓国、最大労組に捜査 北指令で反政府活動の疑い
１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる
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ロシアが子ども1万4千人連行 帰還したのは125人（共同通信） - Yahoo!ニュース