望ましい金融政策の方向性は「金融緩和策の縮小」。帝国データバンクが16日発表した金融政策10年の評価と今後に関する企業アンケート調査によると、企業の約4割が今後1年程度の間に現行の金融政策の慎重な方向修正を求めていることが分かった。実施期間は今月10ー14日で、有効回答数は1008社。 調査では、「金融緩和の縮小」が最多の39.6%に達した。次いで「現状維持」の36.4%、「金融緩和のさらなる拡大」の17.6%、「金融引き締め」の6.4%だった。規模別に見ると、金融緩和の縮小を望む大企業が約半数の49.6%に達している。一方で、中小企業や小規模企業は借入金利息の引き上げは避けたいなどの理由から「金融緩和のさらなる拡大」を求める比率が大企業を上回った。 企業からは「マイナス金利は経済成長にひずみが出るので、徐々に脱却を図ることを望む」など日本銀行の黒田東彦総裁が推進した大規模緩和の副作用への