立憲民主党の「消費税還付法案」を支持する｜藤崎剛人
最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
ガザの病院半数が業務停止、軍事衝突で医療関係者４９１人が死亡
イスラエル軍の攻撃をうけたパレスチナ自治区ガザ地区ジャバリヤ難民キャンプ＝１日/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラに本拠を置くパレスチナ自治政府の保健省は１日、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の軍事衝突が続くガザ地区の１６病院で爆撃と燃料不足が原因で業務の中断を強いられたことを明らかにした。 ガザにある病院の総数は３５で、約半数が閉鎖を迫られたことになる。声明で、この中にはがん治療ではガザで中心的な役割を果たしていた「トルコ・パレスチナ友好病院」も含まれるとした。 カイラ保健相は、同病院に入院するがん患者７０人の命が深刻に脅かされていると警告。軍事衝突がもたらした「悲惨な保健衛生環境」にさらされ、他のがん患者約２０００人の存命も非常に危うい状況にあるとした。 同病院の幹部はＣＮＮに、イスラエル軍の攻撃で病院の建物
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