＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
日銀、「あまりにスロー」な利上げの理由 科された足かせと疑心暗鬼：朝日新聞
日本銀行が金融政策の正常化に向けて半年ぶりの利上げに踏み切った。それでも新たな政策金利は年0・5%にとどまり主要中央銀行で最も低い。 日銀がこれほどまでに慎重に、あまりにもスローペースでしか利上げを…
ウクライナ社会の矛盾、譲歩もなし動員もなしでは何も解決しない
トランプ政権のウォルツ大統領補佐官は今月13日「我々に民主主義のため全力を尽くせと言うならウクライナも全力を尽くせ」と言及したが、ウクライナ軍の現役兵士も「彼らの言い分は正しい」「領土を失い続けているのに『我々に都合がいい条件』で交渉が出来る訳がない」と述べた。 参考：Ukraine is failing the mobilization test 塹壕を埋めるための兵士がいなければ「前線の安定化」が実現しないため、ウクライナに都合がいい条件での停戦など夢物語トランプ政権の安全保障問題担当補佐官に指名されているウォルツ下院議員は今月13日「ロシアと交渉を始めるのには前線の安定化が必要」「これは新たな援助や武器パッケージだけでは達成できない」「ウクライナが民主主義のため全力を尽くせと我々に言うなら、ウクライナにも民主主義のため全力を尽くしてもらう」「彼らは18歳からではなく25歳から徴兵して
3メガバンク、普通預金金利0.2%に 日銀利上げ受け - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと三井住友信託銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる。適用日は三菱UFJ、
【日銀金融政策決定会合】0.5％に追加利上げ決定 政策金利、17年ぶり水準 - 日本経済新聞
日銀は24日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む。【関連記事】・・25年も高水準の賃上げが見通せる状況で、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったため、利上げが可能と判断した。24日午後3時半に植
ロシア軍の「松葉づえ大隊」が足を引きずりながら突撃、悲惨な結果に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナに対する全面戦争の開始から3年近くで80万人以上の人員を失いながら、ロシア軍はウクライナとロシア西部でなお60万人以上の前線兵力を維持している。これは、この戦争の最も重要なすべての前線で、ロシア野戦軍がウクライナ軍に対して優位に立つのに十分な兵力だ。 だからといって、ロシアが新たな兵士の確保に苦労していないわけではない。少なくとも1つのロシア軍司令部、具体的に言えば第20親衛諸兵科連合軍の司令部は、やむにやまれず負傷兵からなる突撃部隊を編成し、戦闘に送り込んでいる。負傷兵はどうにか歩けはするが、なかには松葉づえの助けを借りざるを得ない者もいる。容易に予想されるように、その突撃の結果は悲惨なものだ。 ロシア軍の一部の指揮官は負傷兵にも戦闘を命じているらしいという噂は、数カ月前に流れていた。そして先週、「松葉づえ大隊」の最初の明確な証拠とみられるものがソーシャルメディアに現れた。ロシ
日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見 | NHK
日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。 日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。 ＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞
本会議の時間は欧州の20分の1…日本の国会と「国際標準」の違いは：朝日新聞
予算案や法案は与党が事前チェックし、国会で課題が指摘されても修正せず「数の力」で成立させる――日本で長く続いてきた慣習だ。だが、少数与党で迎えた昨年の臨時国会では補正予算が修正の上で可決された。24…
日銀、０．５％に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合：時事ドットコム
日銀、０．５％に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場 米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断
日銀の利上げ 大手企業50％超が“マイナスの影響” NHK調査 | NHK
日銀は24日、金融政策を決める会合で、政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討を行う見通しです。NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた企業が50％を超えていて、24日の会合での日銀の判断が注目されます。 このなかで日銀が去年、マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち ▽「プラス」が4％ ▽「どちらかといえばプラス」が20％だった一方 ▽「どちらかといえばマイナス」が43％ ▽「マイナス」が8％となり 50％を超える企業がマイナスの影響があったと答えました。 その理由を複数回答でたずねたところ、「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっています。 一方、プラスの影響があ
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トランプ氏による出生地主義の制限は「違憲」 大統領令を差し止め：朝日新聞
消費者物価3.0%上昇 24年12月、1年4カ月ぶり3%台 - 日本経済新聞