米政府が中国EVに100％課税する意味ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
映画「バービー」公式、海外の“原爆ファンアート”にハートつきで「忘れられない夏になりそう」 日本では批判の声続出
映画「バービー」公式、海外の“原爆ファンアート”にハートつきで「忘れられない夏になりそう」 日本では批判の声続出 映画「バービー」の海外公式X（Twitter）アカウントの投稿に、日本のユーザーから批判が集まっている。作中のキャラクターと、原爆やキノコ雲を合わせて描いたファンアートにハートマークの絵文字つきで「忘れられない夏になりそう」などと返信。投稿に対し、日本のユーザーからは「絶対に観に行かない」「無神経すぎる」などと批判の声が続出している。 バービーは、おもちゃのバービー人形をテーマにした実写映画。問題の投稿は、原爆の開発に携わった科学者を描く伝記映画「オッペンハイマー」とバービーを一緒に描いたファンアートに対する返信だ。ファンアートは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマー側の主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているものだった。 バービー公式アカウントは他にも、
サイバーエージェント、ゲーム事業で1億円の赤字 「ウマ娘」ヒット以来初の赤転 バブル崩壊か
サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」（以下、ウマ娘）のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円（前年同期比27％減）、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4～6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、（今期は）その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説
相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか
この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月2日に掲載された「相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 元富士通のスマホメーカー「FCNT」が5月30日に民事再生法の適用を申請。スマホ市場から日本勢の撤退が相次ぐ中、大きな話題となっています。果たして生き残れる道はあったのか、筆者の視点から業界の動きを振り返ってみました。 携帯キャリアに依存してきたビジネスモデル 5月には京セラやバルミューダがスマホ事業からの撤退を発表。その背景として、法改正による値引きの制限や携帯キャリアとの関係が影響したと分析されています。こうした業界内の話は一般にはなかなか伝わってこなかったように感じるところもあるので、まずはこれまでの流れをざっくりと振り返ってみたいと思います。 携帯キャリアは端末メーカーから買い上げた端末を全国に販売しており、日本のスマホ
日本の富裕層は148.5万世帯、増えている理由は？
野村総合研究所は「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果を発表。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯で、全体の0.16％であることが分かった。 1億円以上5億円未満の「富裕層」は139.5万世帯（2.5％）、5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は325.4万世帯（6.0％）、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は726.3万世帯（13.4％）、3000万円未満の「マス層」は4213.2万世帯（77.8％）だった。 推計を開始した05年以降の推移をみると、05年の「超富裕層」「富裕層」は合わせて86.5万世帯で、ここ16年で62万世帯増加している。各階層別の純金融資産総額を見
新規悪質ヤフコメユーザーが56％減小 ヤフー、電話番号必須化の効果を発表
Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ
セガ、平均給与を3割アップ 大卒初任給は30万円に
セガは2月17日、社員の給与を平均で30％程度アップさせる報酬制度の改定を発表した。大卒初任給は従来の22万2000円から約35％上がり約30万円となる。 グローバルでの競争力強化に向けた施策。7月から基本給のベースアップや賞与の一部組み込みなどにより、年収における基本給の比率を高める。このため年収ベースでは平均で約15％程度のアップになるという。 併せて退職金の前払い制度（選択制）の導入も予定している。 セガは「従業員が働きやすい環境でそれぞれのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な人事制度の改革に取り組んでいる」と話している。 関連記事 セガの意気込みハンパない！ 「メガドライブ2」で出会った隠れた名作たち 10月27日発売の「メガドライブミニ2」を購入しました。1980年代当時はノーチェックだった名作ソフトに触れ、今更ながら感動しています。 「キャプテン翼」が好きすぎて「メガド
IIJ勝社長、KDDIとソフトバンクのデュアルSIMを「MVNOにも開放してほしい」と要望
IIJ（インターネットイニシアティブ）が2月8日、2022年度第3四半期の決算説明会を開催。第3四半期の累計売上は1853.4億円で前年同期比11.9％増、営業利益は187.9億円で前年同期比15.3％の増収増益となった。 モバイルを除くネットワークサービス、SI（システムインテグレーション）、モバイルの3領域が総じて好調。ネットワークとSIでは、放送局向けや大手金融機関向けの大型案件を受注している。モバイル事業も堅調に伸びており、第3四半期時点での総回線数は前年同期比59.2万増の396.8万に達した。 モバイル回線数の内訳は、法人モバイルが168.5万、IIJmio（個人）が119.7万、MVNEが108.6万。法人モバイルでは見守りGPSトラッカーの追加発注やデジタル庁向けモバイル案件などで数を伸ばした。IIJmioは旧プランからより安価な新プラン（ギガプラン）への加入が増えたことで
40代正社員の平均年収が下がっている意外な理由とは？ 24年間で約60万円も減少
国税庁が発表する2021年の給与所得者の平均年収は433万円です。30年前の1991年（約460万円）と比べて27万円も減っています。その要因として挙げられるのは、次の2つです。 パート社員・嘱託社員などの非正規雇用として働く人が増えた DXの遅れにより、中小企業の生産性が低く利益率が悪いため、賃金アップに回す原資がない 22年7～9月の労働人口5706万人の中で、非正規労働者の割合は2120万人と割合が増加しています。女性の就業者が増加したことや年金支給開始年齢の後倒しに伴い、60歳以上でも働き続ける人が増えたことが背景にあります。あるいは、就職氷河期世代など正社員を希望しながらも非正規として働からなくてはいけない人も一定数いるでしょう。 関連記事 「心理的安全性」が高い大企業で、若手の早期離職が加速する皮肉 足りないのは何？ 昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の
「給料が上がらない国」ニッポンで生き抜くには、「80歳まで転職」が必要なのか？
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
“経済制裁並み”24年ぶり円安が日本を襲う……家計の資産と収入は「実質4割引」に？
“経済制裁並み”24年ぶり円安が日本を襲う……家計の資産と収入は「実質4割引」に？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） ロシアに課せられた経済制裁並以上の円安が日本の家計を襲っている。 6日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1998年以来最安となる、1ドル145円をつけた。2021年の初頭は、103円あれば1ドルを得られたが、今では145円払わなければ1ドルを得られない。つまり、ここ一年半ほどで、日本円の価値はドルに対して40%ほど下落したことになる。 今年に経済制裁が行われ、暴落したロシアルーブルの下落率は31%程度だった。そして今では制裁前以上のレートよりも高値で取引されている。日本円の4割下落はまさに「経済制裁並み」どころか、それ以上に酷（ひど）いものになっているといっても過言ではないかもしれない。 ドル円のレート上では、「103円から145円へ」といった具合
ビル・ゲイツ、ドローンでマラリア撲滅目指す日本のベンチャーに「カッコいい事例」 4年ぶり来日で“世界の健康”訴え
4年ぶりに来日した米Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏は8月19日、日本が主催する「TICAD8」（アフリカ開発会議）に向けたプレイベントの中で、豊田通商やNECなど国内11社から取り組みの紹介を受けた。新興国支援を続けるビル・ゲイツ氏は各企業の取り組みに賛同するとともに、「グローバルヘルス」（健康的な生活の世界的な実現）の重要性を訴えた。 ビル・ゲイツ氏は、新興国を中心に世界の貧困や病気などの解決を目指し、妻のメリンダ氏とともに「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を2000年に設立。世界最大の慈善基金団体であり、グローバルヘルスは同財団が掲げる目標の一つでもある。SDGsの活動の一環として日本にはたびたび訪れており、今回はコロナ前の2018年以来の来日となる。 ゲイツ氏は「我々のグローバルヘルスが意味するところは、世界中の子どもたちが健康な生活を送るチャンスを得られるよう支援すること。そ
氷河期支援、正規30万人増めざす→実績は3万人 国の施策が機能しない根本的な矛盾とは？
総務省が5月末に発表した4月分の労働力調査によると、2022年4月の失業率は2.5%。低水準が続いています。同年同月の有効求人倍率は、コロナ禍前より大きく下がっているものの1.23倍とこちらも堅調に推移しています。しかしながら、正社員と呼ばれる働き方の有効求人倍率に限ると0.97倍。コロナ禍前の19年12月からの推移は、以下グラフの通りです。 20年3月までは辛うじて有効求人倍率が1.0倍を上回っていましたが、それ以降は下回った状態が続いています。つまり正社員に絞った場合、コロナ禍以降の求人数は求職者の数より少ない状態が続いていることになります。 22年5月12日、時事通信は「正規30万人増、24年度までに 氷河期支援、2年延長―政府」と題した記事を報じました。政府は、20～22年度の3年間で就職氷河期世代の正社員数を30万人増やす目標を掲げていましたが、コロナ禍による雇用環境の悪化が原因
令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？ 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？
賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界的なインフレの影響が、日本の家計に大きな打撃を与える可能性がある。 2020年に先物価格がマイナスとなって大きな話題となった原油価格は、一時86ドル（10月18日）まで値段を回復している。円相場も今年の初めは1ドル103〜105円程度で推移していたが、今や114円台まで円安が進行している状況だ。「世界的な物価の上昇」と「急速な円安相場」というダブルパンチによって、毎年恒例となっている”値上げの秋”も今年は一段と厳しさを増している。 10月の価格改定では、家庭用のマーガリンや小麦などが値上げとなったほか、米国の輸入牛肉の価格高騰が著しい。農畜産業振興機構によれば、米国産牛バラ肉1キロの卸売価格は、前年比で約1.8倍の1113円にまで上昇しており、関係者の間では
デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。
ビル・ゲイツ氏、Microsoft従業員との不適切な関係が会長辞任の一因との報道
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が昨年3月に会長を退任した背景には、2019年に女性従業員が同氏との性的関係について取締役会に申し立てていたことがあると、米Wall Street Journalが5月16日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 Microsoftの女性エンジニアが、ゲイツ氏と長年にわたって性的関係を持っていたと取締役会に書簡で申し立てたという。取締役会は2019年後半に法律事務所に調査を依頼し、この調査中、取締役の一部はゲイツ氏が会長として不適切だと判断したという。 ゲイツ氏は取締役会の調査が完了する前、取締役会がこの問題について正式な決定を下す前に辞任したとしている。 退任の発表の際、ゲイツ氏は退任の理由を自身の慈善財団Bill＆Melinda Gates Foundationでの世界の健康や気候変動への取り組みへの関与を増やすためとしてい
物価は上昇しても「給料」は上がらない、根本的な問題
4月から公共料金や食品など多くの商品が値上がりしているが、一方で給料はまったく上がる気配が見えない。コロナ後の景気回復を期待する声もあるが、今後、賃金をさらに下落させる新しい制度が始まっている。収入を増やすには、副業などに積極的に取り組むしなかさそうだ。 日本は事実上の生涯労働制へ 日本ではデフレが続いているとされてきたが、実際はそうではない。物価の上昇率こそ低く推移してきたが、物価そのものは着実に上がっている。しかも、インフレやデフレというのは、多数の商品価格を平均した消費者物価指数を基準に判断される。高額商品など不景気で値下がりした商品があると、それに引っ張られて指数も下落しがちだが、生活必需品は価格が上昇しているケースが圧倒的に多い。つまり多くの人にとって日本社会はデフレでも何でもなく、インフレというのが現実である。 生活必需品が値上がりしても、給料も上がっていくのなら何とか生活は維
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