生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴(侮辱罪)を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
福島原子力発電所の事故以来、御用学者という言葉が氾濫している。もともとは、御用学者は江戸時代に幕府に雇われて歴史などの研究をしていた人を指していた。私が子どもの頃のチャンバラ映画では、十手を持った役人が「御用だ、御用だ、お上の御用だ」と走り回っていた。いまでも京都の町には、「宮内庁御用達」という店がたくさんある。要はお上の下僕である。一方、学者という言葉には、迎合せず真理を探究するというニュアンスがある。この御用と学者という正反対のニュアンスをもつ2語を結合させたところが絶妙の皮肉で面白い。 1960年に水俣病の有機水銀原因説をはぐらかすために、日本化学工業協会が日本医学会会長を委員長として多くの東大教授などを集めて水俣病研究懇談会を組織した。これによって水俣病の原因があいまいにされたために、単に加害企業の責任逃れだけではなく、水銀の放出が続き被害は拡大したのである。これが御用学者という言
はじめに『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』では、官民ファンドが出資したAll Nippon Entertainment Worksという映画会社と、経産省のクールジャパン補助金のJ-LOPをメインに扱っている関係で、これからお話しします公的フィルムファンドへの追求は限定的な内容になっています。 ですのでここでは、そこで語りきれなかった「ジャパンコンテンツファクトリー」の問題について少し解説したい思います。 完成保証とつなぎ融資本書では、私が思う日本の映画産業支援の在り方についても触れております。 その一つは、日本のプロデューサーにとって多様な資金調達の選択肢を生むことで、今までになかなか叶うことが難しかった新しいチャンスの創造や収入の道筋を作ることが必要だと考えています・ こちらは本書で詳しく解説していますが、プロダクション・インセンティブと
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
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