天皇陛下の退位、および新天皇の即位と改元の日程を話し合う皇室会議が、来月1日に開かれることになった。政府内では「2019年4月30日退位、5月1日即位・改元」が有力視されているという。 年の途中、しかも年度替わりでもない時期に、元号を変えるという案だ。最近になって唐突に出てきたこともあり、首をひねらざるを得ない。 朝日新聞がこの夏おこなった世論調査では、5月改元は議論の俎上(そじょう)になく、新しい元号のスタートを「1月1日」とするのに賛成が70%、「年度初めの4月1日」が16%だった。 改元するのであれば年があらたまるタイミングで、というのはごく自然な考えだ。朝日新聞の社説は「優先すべきは市民の生活」との観点から、「あえて世論に反する措置をとる必要はない」と主張してきた。 だが宮内庁が難色を示した。年末年始は儀式や宮中祭祀(さいし)が立て込み、19年1月7日には昭和天皇が亡くなって30年
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ
③ 金子議員が、朝、赤坂〜永田町をベビーカーを押して一生懸命通勤する姿を見て、道行く人々は心の中で「頑張れ」とエールを送るに違いない。そして、全国の働くママ達の励みになるに違いない。そうやって、政治は人々の信頼を得て行くものなのだ。
歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶(旧・記憶遺産)」で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、日本関連候補の一部の「政治的案件」を審議対象から外す方針であることがわかった。「世界の記憶は保存が目的。歴史的な判定や解釈はしない」との理由。2年前の「南京大虐殺の記録」の登録が政治問題化したのを機に、選定方法の見直しを進めているためとみられる。 通知があったのは、憲法9条の発案者が幣原(しではら)喜重郎・元首相とする資料(申請・日米などの市民ら)。 資料は、秘書だった平野三郎・元衆院議員が幣原氏から聞き取った文書や、マッカーサー・GHQ最高司令官の米上院委員会での証言記録などで、昨年申請された。現在、9条の発案者はマッカーサー氏との説が有力だが、文書によると幣原氏は戦力不保持を盛り込むようマッカーサー氏に提案したという。 共同申請者で作家の荒井潤さんによると、事務局が今年4月、関係機関
次期衆院選に向け、引退した実力者の指導を仰ぐのが目的だが、党内からは「現役の力不足を証明するようなもの」と自嘲する声も出ている。 民主党、民進党を最後に引退した衆院3期以上か、参院1期超の約140人に入会を呼びかける。役員には藤井裕久・元財務相や輿石東・前参院副議長、北沢俊美・元防衛相らが就任予定で、党執行部との意見交換会を定期的に開催することなどを予定している。 設立の背景には、昨年9月の蓮舫代表就任後も伸び悩む苦しい党勢の現状がある。読売新聞社が3月18~19日に実施した世論調査では、民進党の支持率は7%で、自民党(40%)に大きく水をあけられている。当選回数を重ねた元議員は引退後も地元で大きな影響力を持つケースが多く、経験に基づくアドバイスを得るだけでなく、党勢回復でも直接的な支援に期待する。 党内からは「応援団としてネットワークを作る意味は大きい」との声も上がるが、大物OBは「ワラ
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、稲田朋美防衛相は14日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第1回口頭弁論調書には、稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く