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米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、為替は円安に振れた。来年１月の就任に先立ち、トランプ減税や関税強化などの政策を織り込む形でドル高／円安が再び勢いづくことも予想され、今後の動向次第で政府内の利上げ慎重論に揺さぶりをかけそうだ。市場では介入警戒感も浮上している。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。 午前 12:07 UTC

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ

1年前から予見していた 来年4月の消費増税先送りと7月衆参ダブル選挙への流れが加速している。「増税先送りでダブル選」予想を繰り返し公言してきた私としては、このテーマは「いまさら感」もある。ここでまた書くのは気が引けるが、政治観察論として見ると面白いので、おさらいしておこう。 私が初めて増税先送りとダブル選予想をメディアで話したのは、昨年8月21日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）に書いたように、同7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』である。 テレビだけだと証拠が残らない可能性があるので念のため、当時連載していた同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html）にも

安倍・菅両氏と話して得た感触 来年度予算案が衆院を通過すると、その後の政局の見通しを書くのが政治報道の習わしである。各新聞社の記事を読み比べると、各紙がどんな政局観を持っているかが浮き彫りになる。今年の場合、7月の参院選に合わせて衆院選を行うかどうか、すなわち衆参同日選の有無について見立てが真っ二つに割れた。 衆院通過翌日の今月1日付朝刊で、同日選の可能性をもっとも強く示唆したのは朝日新聞だった。「予算案通過、年度内に成立」という型通りの主見出しのわきで「同日選・改憲にらむ首相」という見出しを取った。朝日は今年1月1日付朝刊で「首相、衆参同日選も視野」と書いて以来、一貫して同日選があり得るという視点で報道している。 朝日以外で同日選に触れたのは日経、産経の両紙だ。日経は「消費増税先送り　衆参同日選　首相判断、サミット節目」と、産経は「永田町　ダブル選に照準」とそれぞれ書いている。両紙が同日

筑波山の山腹で大規模な太陽光発電施設が計画されている問題で、茨城県つくば市は２４日、筑波山周辺の特定地域で再生エネルギー施設の建設を規制する条例案を３月中に策定し、意見を募集するパブリックコメントを行うことを明らかにした。 条例が制定されれば、再生エネルギー開発の事業を禁止する、全国初の条例となる可能性があるという。 同日に始まった市議会３月定例会の冒頭で、市政報告として発表した。 報告によると、筑波山では昨年暮れの時点で、国定公園内３か所、公園外１か所で太陽光発電施設の建設が計画されていた。うち公園内の１か所は今年１月下旬、事業者が建設の中止を決めた。３事業者は市の要請で住民説明会を開いたが、「土砂災害や景観破壊など、住民の不安の解消には至っていない」と説明した。 条例案は再生エネルギー開発事業を対象に、筑波山と、隣接する 宝篋 （ ほうきょう ） 山に禁止区域を設ける内容。国定公園や土

政府は中央省庁の地方移転を巡り、文化庁を数年かけて京都府に全面的に移転する方針を固めた。当初は一部の機能移転にとどめる案を検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。徳島県が誘致を希望する消費者庁は、一部職員の試験的な移転を踏まえ、8月までに移転の可否を判断する。政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.51-0.28%ネガティブ

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊に続いて戦闘機を派遣したことがアメリカ政府当局者への取材で分かりました。 ただこの当局者はウッディー島には１９９０年代から滑走路があり、中国軍は、過去にもたびたび戦闘機を派遣させているとして、地対空ミサイル部隊の展開とは違い、特異な動きとはみていないと指摘しています。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島でレーダー施設の建設を進めていることが明らかになったばかりで、ケリー国務長官が２３日、王毅外相との会談後の記者会見で、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、懸念を示していました。

拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が２１日、東京都港区で合同会議を開き、「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を！」とする新たな運動方針を採択した。 北朝鮮による核実験とミサイル発射の強行を受け、日本政府は１０日、北朝鮮に対する独自制裁を発表。理由には拉致問題の未解決も含まれた。運動方針では、被害者全員の帰国実現など北朝鮮が拉致問題で誠実な対応を取れば、「人道支援は再開しうる。これは実質的話し合いの有力なカードの一つだ」としている。 拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は「制裁は、あくまでも被害者帰国のための手段」と語り、「制裁したから終わりだということに絶対にならないように、迅速なフォローを政府に訴えていくことを考えている」と話した。

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。 またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ

安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明し

これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局（内局＝背広組）が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。 争点となっているのは統合幕僚監部が３年に１回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。 策定には（１）基本方針となる大臣指針の決定（２）指針に基づく作戦計画作成（３）大臣承認－の３段階がある。うち（１）と（３）は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。 昨年の防衛省設置法改正で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する「文官統制」は廃止された。このように安倍政権