「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設）　AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜新型コロナ対策として打ち出された「新しい生活様式」。まるで校則のように細かいが、専門家自身はどう行動しているのか。国際医療福祉大学の和田耕治教授にその意図を尋ねた。本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 「新しい生活様式」――ニューノーマル（新しい日常生活）を送る上でのバイブルのようなリストが5月のゴールデンウイーク中に発表され、大きな反響を呼んだ。 筆者の最初の印象は「校則のように細かい」だ。無期限で行動を指示されているような感じがするし、全て守ろうとすると生活が成り立たなくなる人もいるだろう。例えば「食事」の「対面ではなく横並びで座ろう」。あらゆる飲食店をカウンター式にしろとでも言うのだろうか。 もちろん、これだけ細かいのには理由があるのだろう。そこで、専門家会議に出席している国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）に意図するところを聞いてみた。 「新しい生活様式は、自分を守り相手を

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

沈聯濤（シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員）、蕭耿（シアオ・ケン、香港国際金融学会議長） 「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている　MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある＞ 1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。 そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。 ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資本主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。 危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語

＜ニューヨーク大学医学部を中心とする研究プロジェクトによって、皮膚を上回る大きさの新たな"器官"が見つかった＞ 器官とは、多細胞生物の体を構成する単位で、その形態を周囲と区別でき、全体としてまとまった機能を担うものをいう。これまで、ヒトの器官で最も大きいものは、体重のおよそ16％を占める皮膚とされてきたが、このほど、皮膚を上回る大きさの新たな"器官"が見つかった。 従来、結合組織と考えられていたが... 米ニューヨーク大学医学部を中心とする研究プロジェクトは、2018年3月27日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で研究論文を発表。 「皮膚の下にあり、消化管や肺、泌尿器系に沿ったり、動脈や静脈、筋膜を囲んだりしている層は、従来、結合組織と考えられていたが、実は、体液を満たし、相互に連結し合う区画が、全身にネットワーク化されたものであることがわかった」とし、「これを間質という新たな器官

＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー

＜小学生児童を対象に世帯所得と得意科目の関係を調査すると、高所得世帯の子どもは算数などの座学教科を得意科目にあげる一方、低所得世帯の子どもは実技を得意科目にあげている＞ 2013年度に文部科学省が実施した『全国学力・学習状況調査』では、年収が高い家庭の子どもほど教科の平均正答率が高い傾向が明らかになった。このデータによって「貧困と低学力」「貧困の世代連鎖」といった問題がはっきりと認識され、低所得家庭に対する通塾費の補助や無料学習塾などの取り組みが各地で実施されている。 家庭環境と「学力格差」がリンクしていることは分かったが、勉強に対する意識にも同じような格差が見られる。2014年度の国立青少年教育振興機構の調査によると、「勉強は得意な方だ」という項目に「とてもそう思う」と答えた小学生（4～6年生）の割合は、年収200万円未満では10.0％だが、年収1000万円以上の富裕層では29.5％だ。

＜エルサレムで21日、イスラエル兵士とパレスチナ人の衝突が発生した。比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか＞ エルサレムが騒乱状態に陥っている。7月21日の金曜日の昼過ぎ、普段は観光地としてもにぎわう旧市街のダマスカス門付近は、路上で礼拝するイスラーム教徒のパレスチナ人であふれた。警戒態勢で配備されていたイスラエル兵士との間では衝突が起き、通りには催涙ガスが充満し、銃声が鳴り響いた。 同様の衝突はエルサレム各地で起こり、合わせて3人のパレスチナ人が命を落とした。いずれも10代の青年だ。パレスチナ赤新月社の医療関係者によると、一連の衝突で390人以上のパレスチナ人が負傷し、病院に搬送されている。大半は催涙ガスを吸ったためだが、発砲による負傷者も100人近くに上るという。東エルサレムとパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区では、これ

非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫（編集　田巻一彦）による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。 深刻な誤解を世界の読者に与えた この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。 もし原田審議

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

差別的な追及、偏狭な国家観の表れ 民進党代表選に出馬した蓮舫氏をめぐって、「国籍」問題が取りざたされている。国会議員であることから日本国籍を所有していることに間違いはないが、台湾人の父親と日本人の母親の間に生まれたダブルであることから、父親から受け継いだ台湾の「国籍」も所有した二重国籍の可能性がある、という指摘である。 これに対し蓮舫氏は6日の会見で、17歳だった1985年に父とともに東京にある台湾の代表処で台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶しているものの言葉の問題から正確には把握しておらず、現在、台湾側に確認中だが時間がかかるかもしれないので同日、改めて国籍を放棄する書類を都内の台北駐日経済文化代表処に提出したと明らかにした。 蓮舫氏に対し、「二重国籍」の可能性を問題視するような指摘について、筆者は大きな疑問をいだく立場である。日本国籍を持っている以上そもそも何の違法性もなく、差別的で理不

記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な

安住の地はどこに　ドイツでの難民登録を求め、ハンガーストライキをするアフガニスタンやイランの難民たち（ベルリン、10月25日）　Thomas Peter-REUTERS ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。 デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。デ

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

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