マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに

アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込む取り組みを始め、手をかざすだけでパソコンへのログインができるようになるなど利便性の向上が期待される一方、人体への影響を懸念する声なども上がっています。 対象は、社員８０人あまりのうち希望する４０人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。 この企業によると、こうした取り組みはアメリカでは初めてだということです。 一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。 マイクロチップの埋め込みを拒否した社員は「こうした異物を手に埋め込むとどのよう

インドで、脳などの障害から手のけいれんに悩まされていた男性ミュージシャンが、けいれんを引き起こす原因となっている脳内の部位を特定して治療するためとして、ギターを弾きながら脳の手術を受けて成功し、大きな話題となっています。 このため、男性は、インド南部のベンガルールにある病院で脳の手術を受けることにしましたが、その際、医師からギターを弾きながら手術を行うことを提案されたということです。 医師は、その理由として、男性がギターを弾くときだけけいれんが起きるため、けいれんを引き起こす脳内の部位を特定して治療するためにも、手術中のギターの演奏が必要だと説明したということです。 手術は今月１１日に行われ、手術台で横になった男性は、ギターを手に、医師の指示を受けてギターの弦をはじきました。 手術は７時間に及びましたが、無事に成功したということです。今月２０日に取材に応じた男性は「手術が終わるころには完全

中国でアニメやゲームの市場が拡大し続ける中、上海で大規模な展示会が始まり、日本のアニメの関連商品や、中国企業が日本のキャラクターの使用契約を結んで開発したゲームなどが注目を集めています。 中国ではアニメやゲームの市場が拡大し続けていて、日本の作品や関連商品に根強い人気があります。 アニメのコーナーに参加した日本企業は、中国で後を絶たないコピー商品ではなく本物を求める消費者にアピールしようと、正規のキャラクター商品をそろえ、「機動戦士ガンダム」のプラモデルを販売する店舗では、多くのファンが列を作って買い求めていました。 また、ゲームのコーナーでは、中国企業が日本のキャラクターの使用契約を結んで開発した複数のゲームが紹介されていて、バーチャルアイドルの「初音ミク」が登場する作品などが注目を集めていました。 展示会を主催した団体の担当者は「中国企業が海外の版権を購入し、中国向けに制作したり、海外

会社の机には、パソコンに書類、そして、内線のボタンがたくさんついた固定電話… 新人時代、真っ先に受話器を取るよう教育された人も多いのではないでしょうか。そんなオフィスの姿が、今、変わりつつあります。固定電話は不要。むしろ、相手の時間を奪う“悪”と考える企業では、チャットやＷＥＢ会議を活用しています。会社に固定電話が必要とされた時代は、終わろうとしているのでしょうか。 （経済部・野上 大輔記者） ビジネスで使う連絡手段としては、メールが急速に普及しましたが、固定電話は、社内をつなぐ「内線」と、外部との連絡に使う「外線」とで、職場のコミュニケーションの主役を張ってきました。しかし今、ＩＴ企業を中心に固定電話を置かない企業が増えはじめています。 その代わりに利用されているのが、チャットやメッセージをやり取りするＳＮＳ。効率的な連絡手段として、ビジネス用のチャットサービスが数多く登場しています。

東京の羽田空港のゴミ箱の中から大量の実弾が見つかり、アメリカ人の女が銃刀法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、女は「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、誤って持ち込んだ」などと供述しているということです。 警視庁が防犯カメラの映像を解析するなどして調べを進めたところ、アメリカ人の６０代の女が所持していたものだったとして、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、４日、アメリカから夫と一緒に来日し、いったん入国しましたが、東南アジアの国に向かうため、空港内にとどまっていたということです。 調べに対し容疑を認め、「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、日本に入国したあと、カバンの中に入っているのに気付き、いけないと思ってゴミ箱に捨てた」などと供述しているということです。 また、入国の際、税関の検査を受けていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。 これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。 また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。

福岡県警察本部によりますと、２０日午後、福岡市中央区天神の路上で通行中の男性から、現金３億３０００万円余りを奪われたという通報がありました。現場は福岡市役所の近くの路上で、警察によりますと、男性は「犯人は３人組で車で逃げた」と話しているということで、警察が男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

土星のまわりを周回する衛星「エンケラドス」で地表の割れ目から出ているガスから水素の分子が検出されたと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。衛星の地下にある海の底で、生命にエネルギーを供給する温度の高い熱水が噴き出していると考えられ、ＮＡＳＡは微生物などの生命を育める環境があるかもしれないとしています。 ＮＡＳＡは１３日、記者会見を開き、土星探査機「カッシーニ」がおととし１０月にエンケラドスの周りを通過した際、このガスから水素の分子を検出したと発表しました。 ガスのほとんどは水蒸気ですが、０．４％から１．４％ほどの割合で水素の分子も存在し、このことから、エンケラドスの地下にある海の底で熱水が噴き出していると考えられるということです。 地球の深海では、太陽の光が届かない中、噴き出す熱水が微生物にエネルギーを供給していることから、ＮＡＳＡはエンケラドスに生命を育める環境があるかもしれない

国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。