経団連 「原発再稼働もっと速く」/経産省調査会で要求
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２４日、エネルギー基本計画の策定に向け民間４団体から意見を聞き取りました。この中で、日本経団連は原発の再稼働のスピードを可能な限り速めるよう求めました。 経団連は、原子力について今後も活用していく電源だとし、「エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべき」だと主張。再稼働を速めるため、独立行政法人原子力安全基盤機構の人材を活用し、再稼働の審査人員を拡充するよう求めました。また、本来、電力会社が負担すべき放射性廃棄物の処理や使用済み燃料の再処理、原発事故の損害賠償について、「国はより積極的な役割を果たすべき」だとしました。 一方、再生可能エネルギーの普及を促進している固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税については、廃止も含めた抜本的見直しを求めました。 日本商工会議所も速やかな原発再稼働を要求しました。全国消費者団体連絡会の河野康子
ロシア人「日本の印鑑って適当だと思う」
数年間日本で暮らしましたが最初に戸惑ったのが印鑑。 ロシアではサインだけでOKだったけど、日本はとにかくハンコ、ハンコ、ハンコ。 初来日した時に感じた印鑑の思い出を今日は書いてみたいと思います。 記者：Murasakitonbo 日本に1年間勉強しに行くことになった。東◯大学！わーいわーい！ 来日してすぐは市役所に行ったり、外国人登録とか色々とめんどくさい。 そして必ず保険に入りなさいと言われた。 それじゃあ保険に入るか。でも保険に入るには銀行口座を持たなければいけないらしい。 よし、近くの銀行に行こうっと。 「保険に入るために銀行口座を作りたいんです。」 銀行のスタッフにこう言うと、 「印鑑、持っていますか」 と聞かれた。 あれ？ハンコはないよ。だって外人だよ？ロシアはサインだけだ。どうしよう？？ 「あそこにスーパーがありますね。その2階に100円ショップがあって、そこでハンコを買えます
“保育士半数無資格も可”/国の検討部会で認可基準案/小規模保育施設
小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。 新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。 この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです
就活自殺は５年で３倍超増、仕事に殺される20代は６年で５倍増、若者の死因トップが自殺は日本だけ
吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp 就活自殺は５年で３倍超増、仕事に殺される20代は６年で５倍増、若者の死因トップが自殺は日本だけ http://t.co/ptkBqYU8NT グラフにあるように就活自殺は５年で3.3倍も増加しています http://t.co/DcF4F2PXSR #吉良よし子 サポーターズ 吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp グラフにあるように、2012年の日本全体平均の自殺率が21.8に比べて、「就職失敗」による自殺率56.96は、2.6倍にものぼっています。 http://t.co/MFo2jD3VAj http://t.co/ANztvyH6zd #吉良よし子 サポーターズ 吉良よし子 勝手連 @kirayoshikosupp ５年前の07年の就活自殺率は26.0。07年の日本全体平均の自殺率は25.9でしたから５年前は同じ水準
朝日新聞デジタル：橋下氏、サンフランシスコ市議会に反論 「誤解してる」 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、旧日本軍慰安婦をめぐる自身の発言について、米サンフランシスコ市議会が６月、「慰安婦制度を正当化する橋下市長の態度と発言を強く非難する」と全会一致で採択した非難決議に対し、「全然事実と違うことが世界に広まっている。米国は重大な誤解をしている」として反論文書を同市議会に送る意向を表明した。市役所で記者団に語った。 決議では、日本が第２次世界大戦中に国家権力の意思で女性を誘拐し人身売買した、などと指摘。これに対し橋下氏は２００７年の第１次安倍内閣による閣議決定を根拠に「日本が国をあげて強制的に慰安婦を拉致した証拠はない」と主張している。橋下氏は「（反論文書では）僕のメッセージをかなり強く出そうと思っている」と語った。 関連記事吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で7/26「中山成彬議員は維新から出てもらう」 橋下代表7/24維新、関西
菅さんに離党勧告？でも海江田さん、「民主党は全力を挙げて大河原さんをお支えすることをお約束します！」っておっしゃったじゃないですか | 市橋綾子
生活者ネットは国政選挙に直接人を送ることはしていません。ただ、政治団体として国政選挙方針をたて、これまでも政策協定を結びながら立候補予定者と推薦関係をつくって関わってきました。今回の大河原さんも同様に政策協定を結び、推薦しました。 しかし、公示日2日前、民主党は大河原さんの公認を取り下げました。2日前ですよ。こういうの「あり」ですか？それよりもなによりも、取り消した前日、海江田さんは大河原まさこさんの決起集会においでになり、 「民主党は全力を挙げて大河原まさこさんをお支えしていくことをここにお約束いたしまして、私のご挨拶（「ご」をつけたんですよ）とさせていただきます」っておっしゃったんですよ。お約束ってなに？ 公認を取り消したけれど、「全力を挙げて支える」というお約束があるのですから、菅さんが応援するのは「あり」でしょ？海江田さんが応援するわけにはいかないでしょうし。それに、すずきさんは「
「親学」「人間力」、そして次に来たのは… - 泣きやむまで 泣くといい
かねてから「親学」で、最近は「人間力」でも話題の文部科学大臣であるが、大きく報道されないところでも、ずいぶんと迷惑で「今さら」感あふれる話題を提供している。「人間力」の話よりも具体的な話で、個人的にはとても不安が大きい。「子ども・子育て支援」関係者も、以下で紹介するような動きには危機感をもったほうがよいのではないか（その「内容」以上に「手法」に対して）。前回の更新でも触れたのだが、中途半端な記事になったので、もう一度書きたい。 「子ども」は「子供」になったんだ https://twitter.com/h_okumura/status/359886223088689152 記事の全文をちゃんと読みたい人はこちらをどうぞ↓ http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/9e49307281f3a54983771cdbd7aa54a6 要するに、文部科学省が公用文中でこれ
【歴史認識】 「韓国にとって日本の支配は幸いだった」 日韓の間の「真実の話」
【ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長】 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374808422/ ソース：http://sankei.jp.msn.com/world/news/130726/kor13072603210001-n1.htm □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
日本人が“ガラパゴス”と呼ぶ先進市場の本当の価値とは
1972年2月9日生まれ・東京育ち・妻と子供一人・趣味はシャンパーニュ。 1995年早稲田大学社会科学部卒業後、電通入社。マーケティング局配属後、第7営業局NTTドコモ担当。2000年D2Cへ出向。営業部長、営業推進部長を経て、2004年取締役COOに就任。2010年代表取締役に就任。現在に至る。 宝珠山卓志 モバイルフロンティアを駆け抜けろ！ モバイルマーケティングの第一人者が、業界動向や日々の話題にふれつつ、日本あるいは日本企業が持っている力の再検証と、それらを踏まえたグローバル市場における日本企業のポテンシャルを前向きに検証していく。 バックナンバー一覧 フィーチャーフォンは “スマートフォン第一世代”だった 先日、『スマホ普及、日本38％先進国で最低水準』（日本経済新聞電子版 7/12付）という記事が出た。読んでみると、総務省がまとめた2013年版の情報通信白書が元ネタで、「日本の
日本に“激辛”料理が生まれなかった理由 唐辛子から見る日本ピリカラ論（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
暑い盛り。辛いものを食べて暑さを吹き飛ばしたいと願う人もいるだろう。それをかなえてくれる食材が、唐辛子だ。 赤く熟した実は見るからに辛い。実際に口にしてみると、やっぱり辛い。そして、食べているときは苦痛さえ覚える。ところが、しばらく経つとまたあの辛さが恋しくなる。唐辛子はかくも魅力的な食材だ。 いまや世界中で育てられ食べられている唐辛子。真っ赤に染まったキムチ、チゲを食べる韓国や、口がヒリヒリするほど辛みの利いた麻婆豆腐を食べる中国南部と比べ、日本で唐辛子はさほど好まれないと言われる。だが、日本人には日本人としての唐辛子との長いつきあいがあったのもまた事実だ。そこからは、辛さの日本的な受け入れ方も見えてくる。 今回は唐辛子をテーマに、日本における歴史と現代科学を追ってみることにしたい。前篇では、“辛さの日本的な受け入れ方”を探るべく、日本人と唐辛子とつきあいの歴史を追っていく。後篇では、唐
２８日は校舎お別れ夜会 - 日刊イオ
来たる２８日の日曜日、私の地元、東京・大田の東京朝鮮第６初級学校で校舎お別れ夜会が開かれます。 毎年恒例の夜会ですが、今年は「１０００人を集めよう！」という大きな目標を掲げ、地域が一丸となって準備が進められています。 目玉は、フィナーレを飾るマンプンニョン（万豊年）！！！ 夜８時ごろを予定してます。 私も先日歌の練習に行ってきましたが、オモニ、アボジたちに、第６学校を卒業した中学生や若者たち、オモニ会ＯＧが一生懸命に踊りの練習をしていました。 マンプンニョンの踊りは男女のアンサンブルも見ものですが、なんと女子中学生とアボジのペア、同級生（41歳！）のペアもあり、見るだけでほのぼのします。中には娘と親子で出演するオンマも。彼女は、「中学の時に舞踊の先生がいなくて断念した朝鮮舞踊をいつかやりたかった」と話していました。 マンプンニョンの出演者を見ても、この学校でウリ文化を身に付けた人材が世代を
反日デモでイトーヨーカ堂がほとんど無傷だった理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
朝日新聞デジタル：吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で - 社会
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が２６日、「記者会見の場で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城（ふみき）衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が５月２７日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が６月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
朝鮮戦争の停戦から60年を迎えて - 日刊イオ
朝鮮戦争の停戦協定締結（1953年７月27日）からまもなく60年という節目を迎えようとしている。 朝鮮民主主義人民共和国では連日、首都・平壌を中心に各種の記念行事が催されている。27日には市内中心部に位置する金日成広場で大規模な軍事パレードが予定されている。 戦争のもう一方の当事国・米国と韓国も公式の記念式典やパレードなどさまざまな行事を準備中だ。韓国・聯合ニュースの報道によると、27日にワシントン市内で開かれる式典にオバマ大統領が出席して演説する。現職の大統領としては初となる参加だ。米政府高官や上下両院議員、軍高官に加え韓国側からも関係者が多数出席する予定で、過去最大の規模になる見通しだという。 軍人・民間人合わせて犠牲者数百万人という凄惨な戦いは半島全土が戦場となった。戦争による離散家族は1000万人に達する。同族相食む戦争とそれに続く冷戦下での北南対決が人々の心に刻みつけた傷跡はあま
【スペイン列車脱線事故】運転士が昨年、サイトで２００キロ運転を自慢 死者８０人に - MSN産経ニュース
スペイン北西部ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステラで起きた高速鉄道脱線事故は２５日、列車が制限速度を大幅に超えて急カーブに進入したことが判明した。捜査当局は運転士による速度違反が脱線の原因との見方を強めているもようで、ロイター通信によると、運転士を正式に取り調べている。 同国メディアによると、死者は８０人に達した。複数の同国メディアは捜査関係者の話として、運転士の１人が、制限速度の２倍以上の時速約１９０キロで走行していたことを認めたと伝えた。多くの車両は横転して大破した。 ムンド紙電子版などは２５日、運転士が昨年、交流サイトで、時速２００キロで走行した経験を誇示する書き込みをしていたと伝えた。 スペイン国鉄のロドリゲス社長はラジオの取材に「事故を起こした車両は当日の朝に点検を受けたばかりで異常はなかった」と述べ、技術的な問題の可能性を否定した。（共同）
「決まったらやる、それが保守だ」麻生副総理、自民党ＴＰＰ参加で呼びかけ - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は１４日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、（方針が）決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。
なぜ日本テレビで“不適切な取材”が次々に続出するのか？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか（7月26日付・読売社説） カネボウ化粧品が製造販売する美白化粧品の使用者の間で、肌がまだらに白くなる「白斑」の被害が相次いでいる。 これまでに６８００人以上から被害の訴えがあった。このうち、２２５０人は３か所以上に白斑が表れるなど、比較的症状が重いという。 被害を拡大させたカネボウの責任は重い。原因解明を急ぎ、被害補償にも万全を尽くすべきだ。 問題が明るみに出たきっかけは、今年５月、皮膚科医からカネボウに「製品を使用した患者３人に白斑の症状が表れた」という連絡があったことだった。 カネボウは実態把握に乗り出したが、問題の製品を自主回収するまでに２か月近くを要した。その間、消費者には被害情報を何ら明らかにしなかった。 阿南消費者庁長官が「もっと早く公表すべきだった」と批判したのは当然である。 使用者からの過去の相談対応にも問題があった。カネボウが
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう - MSN産経ニュース
□ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫ １９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答
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キヤノン、カメラ事業に2つの誤算 - 日本経済新聞
びたみん♪さんとその飼い主の黒猫でちゅ♪ on Twitter: "日本人が拉致されているとゆ~のに未だに救出できない（涙） 自衛隊の邦人救出ゎ、①外務大臣の要請、②輸送の安全が確保されている（←政府ゎ法改正を検討ちう）、③当該国（←韓国でちゅね?）の承認、の３要件を満たすことが前提。③は難しいでちゅか?（涙） ▼ΦᴥΦ▼"
特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に - 日本経済新聞