若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 　厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 　残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 　「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 　調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 　厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック

自民党最大派閥の町村派会長の町村信孝元外相は２９日、党本部で開いた同派総会で「どんどん族議員になってください。専門家として一生懸命に仕事するのをはばかることはない」と述べ、若手議員に「族議員のすすめ」を指南した。　さらに「報道機関は『あしき族議員』とレッテルを貼るのが好きだ。派閥も悪い存在のように言う。得意分野をつくるのは大きな政治家になるプロセスだ」と鼓舞した。　この日の総会で、参院議員１人の新規入会も報告された。同派によると、所属議員は離脱中の党幹部らも含めると計９０人となり、過去最多。町村氏の発言は、安倍晋三首相の出身派閥として勢いを増している自信の表れとみられる。

自民党の塩崎恭久元官房長官は２９日の党原子力規制に関するプロジェクトチーム会合で、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏出問題をめぐる政府の対応について「危機感が薄い」と批判した。　塩崎氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規制委員会事務局の規制庁に統合する法案を秋の臨時国会へ提出するよう政府側に確約を求めた。「取り組みが遅い。汚染水問題もあり、規制委の態勢を強化して取り組む必要がある」と指摘した。　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、法案提出に努力する意向を示した上で「結果をみてほしい」と反論した。

拉致救出議員連盟のメンバーとの会談であいさつする国連北朝鮮人権調査委員会のカービー委員長＝２８日午後、参院議員会館 北朝鮮の日本人拉致問題を査するため来日した国連北朝鮮人権調査委員会のカービー委員長（オーストラリア）は２８日、超党派の国会議員でつくる拉致議連の平沼赳夫会長ら幹部と国会内で会談し、日本人拉致被害者の人数について「ベストな数字を報告したい」と述べ、来年３月にまとめる最終報告書では日本政府が認定している１７人から拡大する可能性を示した。　議連側は、日本政府が拉致の可能性があるとしている行方不明者が約８６０人に上ることなどを説明。カービー氏は「中身のある国連の報告書を作り、どう次のステップを成功に導くかを議論したい」と語った。　これに先立ち、カービー氏らは都内で開催した岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相による説明会に出席した。岸田氏は「拉致を含む北朝鮮の劣悪な人権侵害を明らかにし

インドの国会内には、独立に貢献した３人の肖像が飾られている。マハトマ・ガンジーと、ジャワハルラール・ネルーに並ぶ第３の人物は、スバス・チャンドラ・ボースだ。彼は日本と協力関係にあったインド独立運動武闘派の雄であり、１９４５年に死亡したが、７８年になって国会内に肖像が掲げられた。　ボースは４３年１０月に「自由インド臨時政府」と、インド国民軍（ＩＮＡ）を樹立した。臨時政府はただちに米英両国へ宣戦を布告し、４４年には日本軍とともにインパール作戦を戦った。ＩＮＡは一挙にインド国内に進軍し、英国の植民地である母国を解放する戦略であった。　日本は戦争に敗れ、インドは独立を果たした。その後も一時期、ボースは日本軍国主義の協力者として非難されていた。しかし、７８年には名誉を回復したのである。　つまり、インド国民から日本は、アジアへの侵略者ではなく「インドをはじめとするアジア諸国を、西洋帝国主義から解放した

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 収束が見えない、福島第１原発の汚染水問題。しかしそんなものは解決をしなくても良いのではないかと思う事態が起きた。昨年１２月から韓国と福島を結ぶチャーター便が運航していたのだが、汚染された地下水が海に流れ出している問題をきっかけに運航を中止したことが判明したのだ。 韓国人はこのニュースを聞いて相当にビビ

パナソニックが試作した家庭用植物工場＝千葉県柏市若柴「癒やし効果」が期待される植物工場＝東京都世田谷区リーフレタスの収穫をしている福島県川内村の野菜工場＝河合博司撮影 　【荒海謙一、岡本進】天候に左右されず、安定的に安全な作物を育てる「植物工場」が様々な分野に広がっている。都内の病院は患者の「癒やし」に活用し、メーカーは高級家電として商品化を目指す。一方で、塩害や風評被害に悩む東日本大震災の被災地では、農業復興の手段として期待されている。 　　　　　◇ 　東京都世田谷区の下北沢病院は、入り口に置いた植物工場で、新規入院患者の希望に応じて「マイレタス」を植え、成長を見守ってもらう取り組みを続けている。入院生活の励みにしてもらうためだ。 　今年は７月から始め、これまでに男女５人が希望。約１カ月入院し、８月中旬に退院した女性患者は「すくすく育ってうれしかった」と話したという。 　植物工場は高さ２

日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と指摘した自らの発言について、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、ハーグで松山政司外務副大臣と会い、「日本のみについて指摘する趣旨ではない」と釈明した。 　外務省によると、潘氏は「発言は中立的なもので日本のみについて指摘したものではない」と説明。「日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念だ。歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について、自分はよく承知している」と述べたという。 　さらに、潘氏は発言の趣旨について、「日中韓三カ国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり、この三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきだ」と説明したという。 関連記事潘国連事務総長「正しい歴史認識を」　日本に求める8/26朴大統領「日本は正しい

米海軍横須賀基地（横須賀市）で今月３日に行われた基地開放イベント「第３７回ヨコスカ・ネイビー・フレンドシップデー」で、米兵が見学に訪れた子どもたちに銃を持たせたとして、県平和委員会など５市民団体は２８日までに、同基地に抗議文を出した。併せて横須賀市の吉田雄人市長と永妻和子教育長に質問状を提出した。 いずれの文書も２７日付で、同基地は神奈川新聞社の取材に「現在確認中」とコメント。市も「現在、米軍に事実関係を確認している」と話している。 イベントは同基地主催で施設内を見学できる恒例の人気企画。一般入場者の情報提供を受けた市民団体によると、米兵らは子どもを含む多くの見学者に小銃を持たせ、射撃姿勢を取らせるなどしたほか、ライフル銃のスコープ（照準器）をのぞく「スナイパーブース」と名付けられた体験コーナーもあった。触れるように機関銃も展示されていたという。 市民団体「米原子力空母の横須賀配備を

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部 　【山本奈朱香】人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。 　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」 　７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。 　代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。当初は大半が外国人からだったが、０９年ごろから日本人の相談が急増。深刻な例も少なくない。 　「死にたい気持ちでいっぱい」。関東地方に住む１４歳の少女か

【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。　韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。　朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。　この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け

無音盆踊りを実施する「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」の光景＝愛知県東海市、大田コミュニティ提供 　盆踊りの曲をイヤホンで聴き、輪になった参加者は静寂の中を一心不乱に踊る。愛知県東海市で「無音盆踊り」なる一風変わったお祭りが続く。祭りにつきものの笛や太鼓の音をなくす逆転の発想で参加者の減少に歯止めがかかり、今では携帯ラジオ持参の常連客も出てきた。 ●イヤホンでＦＭ　騒音なし・同時に複数曲ＯＫ 　同市大田町で開かれる夏祭り「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」は、２００９年から無音盆踊りを始めた。盆踊りの定番曲をＦＭ電波で飛ばし、踊り手は主催者が指定した周波数に携帯ラジオを合わせ、イヤホンを通じて曲を聴く。この催しには「うるさくなくていい」「シュールな光景が面白い」との評判がある一方、「風情や情緒がない」「見た目が怪しげな宗教みたい」との声もある。 ●東海市の祭り　悩んで着想 　無音とい

汚染水対策に躍起＝五輪招致への影響懸念−政府・与党 汚染水対策に躍起＝五輪招致への影響懸念−政府・与党 東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れへの対応に、政府・与党が躍起となっている。国内外の批判が強まりつつある現状に、政権のアキレスけんになりかねないとの危機感を抱いているからだ。政府内からは、東京が他の２都市と争う２０２０年夏季五輪の招致レースへの影響を懸念する声も出ている。 　汚染水が海に流出した可能性を東電が認めた７月２２日以降、政府は具体策の検討に着手。１４年度予算で、第１原発の敷地周囲の土を凍らせて、地下水の流入や汚染水の流出を防ぐ「凍土方式」による遮水壁の設置などを進める方針を決めた。緊急性に応じて１３年度予算の予備費活用も検討。国費投入を含め「できることは全てやる」（菅義偉官房長官）との姿勢だ。 　与党も２８日、実務者でつくる「汚染水処理対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、取

猛暑に見舞われたこの夏、北海道沿岸の漁業に異変が起きている。 釧路ではサンマ漁船に大量のイワシがかかり、網走沖ではマスの定置網にブリが交じる。解禁間もない秋サケ漁の網にはクロマグロの姿も。海水温が高いことが背景にあるとみられ、各地の漁師らは困惑している。 ◆「サンマはどこへ」 全国有数のサンマの水揚げ量を誇る釧路市の釧路港。サンマ漁の主力の棒受け網漁が８月に解禁されたが、流し網漁を含む同月の水揚げは２７日現在、平年を大幅に下回る２２トンにとどまる。 一方、８月中旬以降はマイワシが大量に水揚げされ、多い日には１日に３０トンを超えた。漁協関係者は「こんなことは今までなかった」と嘆く。相場はサンマの約３分の１といい、２８日早朝に釧路港に水揚げした岩手県大船渡市の５０歳代の男性船長は「取れるのはマイワシばかり。サンマがいなければ、燃料代をかけて北海道まで来た意味がない」とこぼした。 漁業情報サービ

国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している実教出版（東京）の高校日本史教科書について、大阪維新の会府議団が２７日、「使用するのは不適切で、採択すべきでない」と、大阪府教育委員会の陰山英男委員長に申し入れた。　教科書は「日本史Ａ」と「日本史Ｂ」の２冊。府教委は「強制の動き」の記述について、国歌斉唱時に全教職員に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述とみており、７月に一部の記述を「一面的」とする見解を全府立学校に通知していた。　しかしこれまでに府立高８校が使用を希望。教科書は各校が選び、都道府県教委が採択することになっており、府教委は３０日の教育委員会議で採択の可否を決定する。　この教科書について松井一郎知事も同日、報道陣に対し、「教育委員会が判断することだが、教科書が一面的であることは確か」と述べた。

中東を訪れている安倍総理大臣は日本時間の２８日夕方、カタールのタミム首長と会談し、シリアで化学兵器が使われたとみられることに憂慮の念を示したうえで、情勢悪化の責任は暴力に訴える政権側にあるとして、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「化学兵器で多数の市民が死亡した疑いが出ており、極めて憂慮している。きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望んでおり、国連の調査団に対する妨害は許されない」と述べました。 そして安倍総理大臣は「化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されず、すべての暴力の速やかな停止に向けて、国際社会と緊密に連携していきたい。喫緊の課題は、暴力の停止と政治対話の開始、それに難民などの人道問題への対処だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「シリア情勢悪化の責任は、暴力に訴え、むこの人命を奪

日銀の岩田副総裁は京都市内で講演し、日銀が２％の物価目標に向けて進めている大規模な金融緩和の効果が、来年には設備投資や雇用などの実体経済にもはっきり及んでくるという見方を示しました。 この中で岩田副総裁は、日銀の大規模な金融緩和策を背景に、去年の秋以降株価の上昇や円安が進んでいるとしたうえで、「金融市場の変化が今後も安定的に続くという確信が持てないとして企業は設備投資に踏み切れず、海外の企業も日本からの輸入を増やせていない。金融政策の効果が実体経済で設備投資や輸出などの堅調な増加をもたらすまでには時間がかかる」と述べました。 そのうえで岩田副総裁は、安倍政権の経済政策の効果が地域経済に十分に及んでいないのではないかという指摘があることについて、「遅くともことしの終わりごろから目に見えてよくなり、来年からははっきりとよくなると、過去の金融政策の経験から言えるので、もう少し、日銀の金融政策を我

カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示し

国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認