施設削減策転換を/スポーツ庁法案可決 宮本議員が指摘/衆院委全会一致
衆院文部科学委員会は１７日、スポーツ庁法案を審議し、全会一致で可決しました。同庁はスポーツに関する施策を総合的に推進するためのもので、文部科学省の外局として設置されます。 日本共産党の宮本岳志議員はスポーツ施設が激減している問題を取り上げ、スポーツ庁設置でスポーツ基本法に定められたスポーツ権を保障するためにも条件整備は不可欠だとただしました。 公共スポーツ施設は１２年間で１万２千カ所減りました。毎年千カ所ずつ消えています。下村博文・文科相は「深刻な数字として受け止める必要がある」と答えました。 宮本議員は老朽化などで昨年９月に体育館が閉鎖され、県立体育館が一つもなくなった香川県の例や、大阪と神奈川でスポーツ施設が大幅に削減されようとしている実態を紹介。基本法に「その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と定められた自治体の責務を放棄している問題を明らかにしました。 さらに宮本議員は
【正論大賞】「韓国の３点セットで戦うべき」秦郁彦氏の受賞記念講演要旨（1/2ページ）
第３０回正論大賞を受賞し講演する、現代史家の秦郁彦氏 ＝１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザ（栗橋隆悦撮影） 戦後の日本では「戦い」という言葉にアレルギーを起こす人がいる。そのため歴史戦とはなんとなく暗いテーマという印象があるが、本来は明るい論争であるべきだろう。外国人とも議論でき、共通のテーマをめぐって自国の有利不利を超えた議論となる。歴史の事実を検討し合うことは、本来は楽しく意見交換することなのだ。それが「論より証拠」という歴史家同士の戦いでなく、「証拠より論」という政治、イデオロギーの戦いになっている。 隣同士だからといって、韓国とは仲良くできるというわけではない。かつて全斗煥元大統領が「千年の友情」と話していたが、それから２０年もたたないうちに「千年の恨み」（朴槿恵大統領）となってしまった。中国の方が理にかなった歴史戦を仕掛けており、孫子は「敵を知り己を知れば百戦危うからず
【正論大賞】中韓との歴史戦訴え 秦郁彦氏が受賞記念講演
第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた現代史家の秦郁彦氏（８２）の受賞記念東京講演会が１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで行われた。秦氏は、約６００人の聴衆を前に、慰安婦など歴史問題について「韓国と背後に控える中国との歴史戦に勝利することが大事」と訴えた。講演テーマは「戦後７０年、歴史戦を勝ち抜くには」。秦氏は慰安婦について「日本軍の組織的な強制連行はなかった」「慰安婦の生活は性奴隷といわれるようなものではなかった」と主張した。 米国で韓国系住民らが「性奴隷」などと訴えていることに危機感を示し「歴史戦の主戦場はアメリカ」と強調。「人権派」と呼ばれる日本人の識者らが日本を非難していることにも触れ、「歴史戦で（敵側に）通じている人がいる」と訴えた。その後、産経新聞社の熊坂隆光社長があいさつ。報道をめぐって韓国で在宅起訴された元ソウル支局長の加藤達也記者（４８）の帰国
【主張】自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ（1/2ページ）
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
「在特会と近い関係のあるかのような記事で名誉を傷つけられた」――稲田朋美・自民党政調会長（当時）が毎日新聞社を提訴 → そして敗訴
在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長（当時）の請求を棄却しました（２０１６年３月１１日）。 ※稲田防衛相（現職）の控訴も棄却されました（２０１６年１０月１２日）。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相（現職）の敗訴が確定しました（２０１７年５月３０日）。
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される | Buzzap！
去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠（自民）【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の
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密約説が急浮上…日本の年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞