施設削減策転換を/スポーツ庁法案可決 宮本議員が指摘/衆院委全会一致

衆院文部科学委員会は１７日、スポーツ庁法案を審議し、全会一致で可決しました。同庁はスポーツに関する施策を総合的に推進するためのもので、文部科学省の外局として設置されます。 日本共産党の宮本岳志議員はスポーツ施設が激減している問題を取り上げ、スポーツ庁設置でスポーツ基本法に定められたスポーツ権を保障するためにも条件整備は不可欠だとただしました。 公共スポーツ施設は１２年間で１万２千カ所減りました。毎年千カ所ずつ消えています。下村博文・文科相は「深刻な数字として受け止める必要がある」と答えました。 宮本議員は老朽化などで昨年９月に体育館が閉鎖され、県立体育館が一つもなくなった香川県の例や、大阪と神奈川でスポーツ施設が大幅に削減されようとしている実態を紹介。基本法に「その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と定められた自治体の責務を放棄している問題を明らかにしました。 さらに宮本議員は

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hyolee2]

発想がソウル五輪そのもの。←五輪開催決定後に体育部を設置。

[msyk710513]

地方で施設の統廃合続き、スポーツ権が侵害されている実態を見よ。五輪口実に一握りだけ重視ではダメだ。スポーツ行政で鋭く追及。