政府が進める「日本博」構想とは何か。2020年の日本開催に向け始動開始？首相官邸が設置している「日本の美」総合プロジェクト懇談会。この会合のなかで、2020年の開催に向けて「日本博」構想を進める指示が安倍晋三首相よりなされた。この「日本博」とはどのようなものなのか？ 首相官邸が設置している「日本の美」総合プロジェクト懇談会は、「我が国の文化芸術の振興及び次世代への保存継承を図るとともに、文化芸術と日本人の美意識・価値観を国内外にアピールし、その発展及び国際親善と世界の平和に寄与するための施策の検討に資するため」（官邸資料より）に内閣総理大臣の下に開催されているもので、2015年10月13日の初回を皮切りに、18年6月22日まで6回が開催されてきた。 懇談会の構成員は、俳優・演出家の津川雅彦を座長に、作家の林真理子、茶道裏千家前家元の千玄室、美術史学者（江戸時代絵画史）で岡田美術館館長の小林

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は4日までに、同社が持つツイッターの公式アカウントで発表された新年のあいさつ文が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」から投稿されていたとして、担当社員2人を降格や減給の処分にした。中国メディアが伝えた。 あいさつ文は「新年おめでとう」と記され、ファーウェイのアカウント運営業者が投稿。画面上にアイフォーンから投稿されたことが表示されていた。ファーウェイは同社のスマホのブランドイメージが損なわれたとして、運営業者の担当だった社員2人を降格と給与5千元（約7万8千円）減額の処分にした。（共同）

アメリカ国務省は、中国が法律を恣意的（しいてき）に使ってアメリカ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する人に注意を呼びかけています。 それによりますと、中国では当局が法律を恣意的に使い、渡航したアメリカ人を容疑も知らせずに拘束するおそれがあると指摘しています。 また中国へ渡航したアメリカ人が出国を禁じられるおそれもあり、ほとんどの場合は、出国の間際に知らされ、いつまで足止めされるのか分からずに捜査を受ける可能性があると指摘しています。 アメリカ国務省は渡航先の安全度を４段階に分けて注意を呼びかけていて、中国は２番目に安全な「警戒を強めるべき地域」で据え置きましたが、去年までとは拘束や出国禁止の危険をさらに強調した点が異なります。 通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国当局はカナダ人を相次いで拘束していて、報復ではないかという見方も出ています。 アメリカ国務

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政府・自民党は、高校普通科の抜本改革に乗り出す。画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とすることが柱だ。各校の独自色を高め、生徒が明確な目的を持って学べるようにする狙いがある。文部科学省令などを改正し、２０２１年度からの導入を目指す。 教育改革は小・中学校と大学が先行し、高校は事実上、手つかずになっていた。「高校は『大学への通過点』の位置付けが強まっている」（文科省幹部）のが現状で、政府・自民党は進学者数の７割超を占める普通科を見直し、高校の魅力を高める必要があると判断した。 普通科は、卒業に必要な７４単位のうち国語や数学、理科などの普通教科１０科目と総合的な学習で３８単位を取れば、専門教科を学べる。しかし、実際には残り３６単位も大学入試に絡む科目に偏っている。

かと思いきや延々スマホいじってる人 ノートやら本を出すだけ出して見向きもしない 家じゃ集中できないんじゃないの、君たち

榊正宗@BlenderQuiz @megamarsun ちょっと重い話になりますが、アニメ業界がどうやったらよくなるかリプでアイデア下さいませんか。いま、倒産予備軍も増えてまして、現場は恐ろしく疲弊しています。「現場を知らない癖に…」とか言ったりしませんので、一般の人からのアイデア知りたいです。お気軽にどうぞ～。返事のリプします。

中台統一を掲げる中国と、距離を置く台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権との溝が深まるなか、台湾の自治体のなかで独自に中台交流を進め、経済振興を図る動きが活発になってきた。昨年の統一地方選で与党・民進党に大勝した野党・国民党の首長らが中心となっており、蔡政権は危機感を抱いている。 「交流を深めるべきだ。市民は安定して商売ができることを望んでいる」（盧秀燕・台中市長）。「もっと関係を発展させ、信頼感を増すべきだ」（侯友宜・新北市長）。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が北京で演説し、中台の「融合発展」を呼びかけた２日、台湾の国民党系首長からは前向きな発言が相次いだ。 １１月の地方選では、民進党系の現職市長らが次々と落選し、全２２県市のうち１５県市で国民党系の候補が勝利した。民進党の地盤だった南部高雄市で市長に当選した韓国瑜氏は選挙戦で、蔡政権下に落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻し、特産品を

政府が推進してきた原発輸出が暗礁に乗り上げている。国内での原発新増設が見込めない中、輸出をテコに技術と人材を維持する狙いだったが、トルコと英国の事業の先行きが見通せなくなり、政府と原子炉メーカーで進めてきた原発輸出は行き詰まりが鮮明となった。国家丸抱えで原発輸出を後押しする中露と競い合うのは難しく、日本が今後も原発輸出を掲げ続けるかどうかが問われる。【袴田貴行、柳沢亮】 「（トルコ政府が計画を）評価中だ。先方から何らかの反応があると思う」。トルコ北部・シノップで原発新設計画を進める三菱重工業の宮永俊一社長は昨年１２月中旬、毎日新聞などのインタビューでこう述べ、計画を継続するかどうかはトルコ政府の判断次第との認識を示した。

賃金が得られなくなった3人は家賃が払えなくなり、清水氏からの提案で、会社の事務所に住むようになった。最初は130平方メートルの部屋だったが、30平方メートルほどの部屋に移動になった。その移転の際に3人は、「私物はキャリーバック1つにしろ」と清水氏から言われた。 椅子をデスクの下に入れてやっと3人が寝られるという狭さで、フローリングの床にタオルケット2枚を敷いて寝るという状態だった。「床に寝ている人が長生きしているから、おまえらちょうどいいじゃないか。それで借金を返していけばいいじゃないか」などと清水氏は言い放った。 事務所には風呂もシャワーもなく、洗面台で体を洗うしかなかった。事務所に置かれた固定電話に、清水氏が深夜でも早朝でも電話を掛けてくるので、心安まることはない。事務所への居住に関して清水氏は家賃を請求したので、3人の債務は膨らむばかりであった。 2015年10頃から、会社支給の携帯

北里大（東京）は１０日、今年の医学部一般入試で、繰り上げ合格者として補欠者に連絡する際、成績順ではなく、現役男子を優先していたと発表した。近く弁護士らで構成する第三者委員会を設置し、不利益を受けた受験生の人数や過去の入試についても調べる。 同大によると、今年の一般入試では、正規合格した男子の辞退が多かったことや、手術に立ち会う際の体力面などを考慮し、現役男子を優先して女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたという。 同大の今年の一般入試の定員は８４人で、補欠を含めて１８４人（男子１１４人、女子７０人）が合格していた。 同大は「不利益を受けた受験生に対し、第三者委員会の結果報告を踏まえて誠実に対応していく」としている。

40％前後で推移する視聴率　大晦日におこなわれた『第69回NHK紅白歌合戦』。 昨年もっともヒットした（ビルボードチャート）米津玄師の地上波テレビ初出演が注目され、さらに大トリではサザン・オールスターズと松任谷由実が「勝手にシンドバッド」で大騒ぎして、なかなか好評だったようだ。実際、視聴率は第１部が37.7％、２部が41.5％と、安室奈美恵の出演が注目されながらワースト３位だった一昨年よりも数字的にはじゃっかん持ち直した（ただし、統計的には誤差範囲の3.3％以内であるが）。 そんな『紅白』は、1951年に始まりこれまで69回続いてきた。80年代中期までは視聴率も70～80％と高い水準で推移していたが、CD普及などによってひとびとの志向が多様化した80年代後半に急激に低下する。89年から二部制にするなどテコ入れをおこなって現在にいたり、視聴率はこの15年ほど40％前後で推移している。昨年と一

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教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子　※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』　教員志望者に突

【chuLaから新年のお知らせ②】 夏目みさきですが、通っている高校のテストの点が芳しくなく 【学年164位最下位/164人中、偏差値34.6 ※画像参照】 1月いっぱいは補講の為 平日の活動をお休みさせて頂きます。 卒業を控え… https://t.co/pSffVLFuRo

ふたたび、キャッシュレス化をとっとと進めてほしい - インタプリタかなくぎ流 https://t.co/HmoEoEjpIP 確かに中国のキャッシュレス化に関して、日本の論者から「便利だと思ったから使ってる」という視点が出てこないのは異常だよな…

ユーミンこと松任谷（旧姓：荒井）由実の楽曲をモチーフにしたテレビドラマ『“青の時代”名曲ドラマシリーズ　荒井由実「ひこうき雲」』（NHK BSプレミアム）が3月24日に放映された。 時は1980年代後半。バブルを前に、世の中は見せかけともいえる華やいだ雰囲気が漂っていた。男女雇用機会均等法の施行によって、女も男並みにキャリアを積めるという希望が見えてきた時代でもあった。しかし、男も社会もそう簡単には変わらなかった。 このドラマでは、女どうしの友情と別れを背景に、ひとりの女子学生が自立しようともがきつつ、男社会に翻弄され、現実に裏切られた焦りや怒り、諦念、そして奮起を描いていた。50歳前後の女子は、懐かしくも切ない、あの頃の情趣を思い起こしたのではないだろうか。 ドラマのなかでは、象徴的な場面があった。女子大生の主人公が、威張り散らす父親にテレビをつけるよう言われ、渋々スイッチを入れた。する

コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題について思うことを書いてみる。*1 togetter.com togetter.com コミケは自主的な団体である。そういう団体がどのような結社方針を持とうがそれは結社の自由である。だから、「中核派お断り」という方針を持つことは、非難されるかどうか別にして、法律では規制されない自由である。もちろん「共産党お断り」「自民党お断り」という方針を持つことも自由である。 しかし、自主的な団体として結社の自由を行使できたとしても、その結社の自由を制約される場合がある。結社の自由は広く認められないといけないのだけども、どうしても緊急避難的に結社の自由という人権を制約・調整してでも保護すべき他の人権があるからだ。 例えば、「障害者お断り」。これは障害者差別解消法の「不当な差別的取り扱い禁止」に違反する。 同じように、「韓国人・中国人お断り」。こ

Ｐちゃん@志摩ロードパーティーがシーズン最後のレース♪ @pchanMF 共謀罪に反対している連中が戦前への回帰とか言ってるけど、戦前にスパイの取締や共産主義への弾圧なんてなかったよ。 実際、取締ができていればアメリカと戦争することもなかったし弾圧できていれば中共や北朝鮮は存在しない。彼らは日本で共産主義を学んでいたのだから。 2017-05-19 21:57:35 このツイートには、RT数に見える以上の反響（ほぼ全てが否定的なもの）があり、Pちゃん氏はこれに以下のような反応をされます（ここにまとめたのは反響のごく一部なので、詳細は各人検索してください）。

政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。 政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドアン首相（現大統領）が2013年、原発建設での協力を盛り込んだ共同宣言に署名。三菱重工と仏フラマトム（旧社名アレバ）の共同出資会社「アトメア」が、独自開発した新型中型炉「アトメア1」4基を建設する計画で、23年の稼働を目指していた。

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政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。　（前口憲幸、横井武昭） 地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。 雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとさ

いわゆるザ・ノース・フェイスの四角いリュックである 自分はヘテロであり、このリュックを購入した動機は「デカくて丈夫なリュックが欲しい」程度のものであった LGBTに対しては変に特別視することもなく、そういう立場もあるよねウンウンという「理解者」的な立ち位置にいたはずだったが この噂を知った瞬間、率直に言ってこのリュックを手放したい衝動に駆られてしまった こんな噂を気にしてしまう自分の浅ましさ、この噂を広めたテレビ番組に対する苛つき、「理解者」という欺瞞を看破された焦り 様々な感情が渦巻いて落ち着かない この噂は呪いとして一生背負い続けていくのだろう

スウェーデンと富山との対比でわかるのは、スウェーデンが政策、制度が整っているのに比して富山は自助努力。朝日町の8世帯に住むボランティアみたいな

日本の人口減少が加速している。厚生労働省の推計では昨年の減少数は４４万８千人で、初めて４０万人を突破した。 子供を産める若い女性が激減していくため、出生数の回復はしばらく期待できない。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち対応すべきだ。 少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。 ≪しばらく続く出生数減≫ 出産適齢期の２５～３９歳の女性が毎年約２５万人のペースで落ち込んでいる。このため昨年の年間出生数は９２万１千人にとどまり、３年連続で１００万人を割った。 一方で死亡数は戦後最多の１３６万９千人だ。高齢者数は２０４０年代初頭まで増えていく。４０万人台となった人口減少幅は年々拡大を続け、約３０年後の２０５０年代には毎年９０万人減ることが予想される。 急速にマーケッ

これまで地方政治で起きている官製婚活、企業子宝率、ライフプラン教育、そして地方創生政策などを批判してきたが、いずれも東京のコンサルやアドバイザー、学者に丸投げしていることが多く、納税者としては、やってられませんよ。渥美由喜、井手英… https://t.co/D2t3z1dUOb

寝てる連中起こすには租税公課7割で公共料金爆上げで貯蓄取り崩しで生活くらいまで締め上げないと起きないかもしれないし、静かに死んでく可能性も否定出来ない。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）による投資家向け書簡の要旨は以下の通り。2019年第1四半期（10～12月期）の業績予想を修正しました。売上高は約840億ドルとなり、当初の予想を下回ります。売上高総利益率は約38%、営業費用は87億ドルです。60日ほど前に10～12月期の業績予想を話したとき、10～12月期はマクロ経済とアップル固有の要因の両方の影響を受けることが分かっていま

防衛省が公開した、海自哨戒機から撮影された火器管制レーダーを照射した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦の映像＝昨年１２月２０日、石川県・能登半島沖（防衛省提供） 「中二病」という言葉がある。中学２年生ぐらいの男子が、自意識にめざめて反抗的になったり、背伸びして大きなことを言い出したりする症状を指す。 ▼正月休み中、意外な本でこの言葉に出合った。『米韓同盟消滅』（新潮新書）である。長年韓国を観察してきた著者の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）さんによれば、韓国人はまさに中二病にかかっている。２１世紀に入って韓国は、自らを立派な国と認識するようになった。とはいえ、国際社会の評価は違う。

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文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（みちやす）氏（57）が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。 高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職…

日本の経済が傾いたら、人々は貧しいなりに助け合って生きていくのだろうと思っていた。実際には金持ちが焼け太りを狙い、中産階級以下を解体して死体を貪ろうとし始めた。今後本格的に経済が崩壊すればまさに地獄絵図となろう。ソ連崩壊よりひどいことになるのかもしれない。