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ブックマーク / www.shinbunka.co.jp (8)

  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ - 大阪屋、楽天と資本・業務提携の協議始まる

    大阪屋は、6月4日付「日経新聞」朝刊1面の記事「出版取次3位 楽天傘下に」について、「まだ、何も決まっていないこと。6月27日の株主総会の議案にもない」とコメントし、困惑している。記事では7月にも、大阪屋が行う第三者割当増資を10億円程度で引き受け、出資比率30%超を確保して筆頭株主になる、仮想商店街「楽天市場」で購入した大阪屋の取引書店約2000店舗で受け取れるようにし、楽天のポイントサービスを書店と共通化することも提案していくとある。 大阪屋では「話合いに入ったことは事実だが、決まったことではない」と話している。

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    hyougen 2013/06/04
  • ジュンク堂書店、ビッグウィルの株式86%取得 新文化 - 出版業界紙 -

    3月29日、近鉄百貨店の100%子会社であるビッグウィルの株式を取得する売買契約を締結する。ビッグウィルは10店舗。近鉄百貨店が運営する関西地区近鉄沿線の店舗内で、書籍・セルCD、レンタル業を営んでいる。ジュンク堂書店が資参加することで近鉄百貨店と連携した店舗運営、出店政策を図る。近鉄百貨店阿倍野新店への出店予定もある。ビッグウィルの資金は3000万円。

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    hyougen 2012/03/29
  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    2月1日、丸善と図書館流通センターの共同持株会社として「CHIグループ」が設立された。同日開いた設立記者会見では、(1)電子化への対応、(2)書籍販売の収益向上、(3)図書館業務受託ナンバーワン企業――の三つの重点課題に取組んでいくと今後の方針を説明した。 とくに(2)について、小城武彦社長兼最高経営責任者は「丸善店舗において、低返品率の書籍販売モデルに挑戦していく。そのためには店舗の外見も変わってくる。店の在庫をスリムにする。そうすると売上げが落ちるので、の訴求の仕方を変える。そのためには、什器・店舗レイアウトも変わる。今年中には、そうした売り切る力をもった新しい書店を提示したい」と説明。 石井昭代表取締役会長は「書店には発注権はなく、取次が決めて送品している。客をみて店が何冊と判断できるモデルを志向している」と補足した。

  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    11月にカインズホーム名古屋みなと店(名古屋市港区一州町)の2階に、新タイプの大型店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を出店する。売場は1500坪ほどで、や洋服、スポーツ用品などのリサイクル売場と新刊書店を併設する。新刊書店を同社の子会社(青山ブックセンター、ワイシーシー)の出店とするかは、現在検討中。

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    hyougen 2009/08/16
  • 新文化 - 出版業界紙 - 社長室 - ポイントの「サービス」

    ある出版社の方いわく、「雑誌をたくさん売る書店」に共通していることが3つあるという。それは(1)ポイントサービスの実施店、(2)自主仕入をしている、(3)売れ筋の情報交換ができる人脈ネットワークがある――ことだそうだ。 ポイントサービスは「値引き行為」の観点から日販とトーハン、2大取次の再販の解釈や見解が少なからず異なっている。それが書店経営者の判断に強く影響している側面もある。書店では薄く固定した書店マージンがさらに圧縮してしまうことや初期・ランニングコストも課題としてある。それにも増して定価販売の踏み絵を前にためらいがある。 現在、書籍・雑誌で同サービスを導入する店舗は推定1000店舗弱といわれいてる。書店数がおよそ1万6000店であることから全体の6%程度。全体からみれば一般的に普及しているとはいえない。展開する形態はチェーン店全体や書店の団体・グループ、商業施設で実施に準じたもの、

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    hyougen 2009/08/02
  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ 「本の学校・出版産業シンポジウム2009」開催、責任販売 書店との溝浮彫り

    の学校は7月11日、東京・有明の東京ビッグサイトで「の学校・出版産業シンポジウム2009 in 東京」を開催した。第一部のメインセッション「出版産業の課題解決に向けて‐これからの取引・流通・販売のあり方とは」には、当初の予想を大幅に超える1000人以上が来場。セッションではとくに、返品増の苦境から脱するために出版社や取次会社が進める責任販売制に対して、返品削減のメリットが見出せない書店側との溝が浮き彫りになった。 出版産業シンポジウムは9日から東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「東京国際ブックフェア2009」に併せて行われたもので、今年で4回目を迎える。第一部には筑摩書房の菊池明郎社長、丸善の小城武彦社長、日販の安西浩和常務、トーハンの近藤敏貴専務、NET21の田中淳一郎副社長(恭文堂書店)がパネラーとして登壇。文化通信社の星野渉取締役編集長の司会で進められた。 初めに取次会社と

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    hyougen 2009/07/29
  • 新文化 出版業界紙

    いつも「新文化」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。 大型連休に際し、「新文化」5月4日号はお休みさせていただきます。 11日号より、通常通り発行いたします。 何卒ご了承ください。 新文化通信社

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    hyougen 2006/04/28
  • 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

    自己破産の碧天舎、債権者説明会 更新日:2006年4月6日 4月6日午前10時から東京・霞ケ関の弁護士会館で行われ、山裕昭社長、水野晴夫取締役(ハイランド社長)、申請代理人の神田元弁護士が出席した。 まず山社長が「全責任は私の経営の未熟にある」と頭を下げ、続いて神田弁護士が「4月5日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた」とし、3月31日現在の財務状況について「8億2400万円の債務超過であるため、配当はできない」と説明。 この発言を聞き著者たちが怒り、その後の神田弁護士の説明を割愛し、長時間に渡る質疑応答に移行した。 250人を超える、金を支払ったがが出版されていない自費出版の著者たちが、「資金集めだったのか」、「破たんは目に見えていたのではないか」などと、山社長らに詰め寄った。著者が最も訴えていたのは「か原稿を返してほしい」という点。神田弁護士は「碧天舎は倒産したため、出版

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    hyougen 2006/04/15
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