NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
がん保険のカラクリ : 池田信夫 blog
2013年03月12日00:56 カテゴリ本 がん保険のカラクリ 著者（岩瀬大輔氏）は、ライフネット生命の創業者で副社長である。前著『生命保険のカラクリ』は、従来の生命保険が「マイナスの貯蓄商品」であることを暴露して、業界に衝撃を与えた。本書はその続きとして、医療保険を扱ったものだ。 実はがん保険は、日本と韓国・台湾以外にはほとんどない特殊な保険である。その歴史はアフラック（アメリカンファミリー生命保険）の歴史であり、アフラックの日本での利益は全世界の8割を占める。それだけ日本人に「がん保険」という金融商品がアピールしたのだろう。 しかし、がん治療だけを対象にする保険というのは奇妙な商品である。それはかつてのようにがんが不治の病で莫大な医療費がかかるというイメージに依存しているのだろうが、今ではがんの5年生存率は56.9％。日本人の最大の死因なので、よほど特殊な医療でない限り公的医療保険で
核のゴミ問題は解決できる : 池田信夫 blog
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
前原外相のお粗末な危機管理 : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリ法/政治 前原外相のお粗末な危機管理 前原外相が辞意を表明した。閣僚の辞任なんか珍しくもなくなった民主党政権だが、今回の経緯には疑問が多い。 根本的な問題は、そもそも今回の政治献金は犯罪なのかということだ。政治資金規正法第22条5項では外国人からの政治献金を禁じているが、これは故意の受領でなければ罰せられない（総務省も国会でそう答弁している）。個人献金は非常に多く、今回のように在日韓国人が日本名で献金した場合は、受け付ける事務員が外国人からの献金であることを知るのはほぼ不可能である。 前原氏は国会で「献金者は在日韓国人であり、古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と答弁している。これが事実だとすれば、献金を受けたことは違法だが、罰則の要件となる故意がないので、「事務的ミスだ」と答弁して献金を返還すればすむことだ。 ところが前原氏は「
八百長は日本の伝統 : 池田信夫 blog
2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ
旧メディアは死なない : 池田信夫 blog
2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ
孫正義氏の「情報通信戦略」について : 池田信夫 blog
2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 : 池田信夫 blog
2010年10月26日10:29 カテゴリIT ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 きのうソフトバンクの孫社長が「光の道」についての新提案を発表した。大筋はこれまでの提案と変わらないが、私が何度も質問した株主構成がやっと明示されたのが一歩前進だ。新会社を考えるときは、そのガバナンスを決めることが第一で、細かい技術的な計算はそのあとでいい。 しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。 これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれ
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
「光の道」討論について : 池田信夫 blog
2010年06月18日02:09 カテゴリIT 「光の道」討論について 孫正義さんと夏野剛さんとの鼎談が終わった。内容は予想どおりだったが、孫さんが私のブログ記事を全部読んで130ページものプレゼンテーションを持ってこられたのには驚いた。こういうサプライズを演出するところがうまいと思った。 私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない（これは孫さんも認めた）。 逆にソフトバンクの計算が100％正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。 Ustreamを見ていただくと
総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
テレビ局が次世代携帯を殺す : 池田信夫 blog
2010年03月04日13:35 カテゴリIT テレビ局が次世代携帯を殺す テクニカルな話で恐縮だが、マスメディアではまったく取り上げられない問題なので、繰り返し指摘しておきたい。ASCII.jpでも書いたが、アナログ放送終了後に移動体通信に割り当てられる予定の700MHz帯について論争が起こっている。ここでおかしな割り当てを行なうと、日本のIT産業は致命的な打撃を受けるおそれが強い。 総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710～730MHzをITSに渡し、770～806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730～770MHzの40MHzしかないことだ。770～800MHz帯はAWFのView1～4でもアップリンクに使われて
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
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