残業代未払い求めるドライバー「人間不信に陥る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
日本労働研究雑誌 2011年9月号(No.614)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
提言 学力研究への視角（PDF:124KB） 耳塚 寛明（お茶の水女子大学教授） 解題 仕事に「学力」は不要か？─学力研究の最前線（PDF:229KB） 編集委員会 論文 日本の学力研究の現状と課題（PDF:352KB） 川口 俊明（福岡教育大学准教授） 学力の決定要因─経済学の視点から（PDF:360KB） 北條 雅一（新潟大学経済学部准教授） 大学生の学力と仕事の遂行能力（PDF:469KB） 小方 直幸（東京大学大学院教育学研究科准教授） 紹介 〈新しい能力〉による教育の変容─DeSeCoキー・コンピテンシーとPISAリテラシーの検討（PDF:448KB） 松下 佳代（京都大学高等教育研究開発推進センター教授） 近年における大学生の一般知的能力の経年変化─企業における若手社員の不適応問題と一般知的能力との関係（PDF:375KB） 舛田 博之（株式会社リクルートマネジメントソリューシ
HELP MAN! ● JAPAN » おひとりさまは起業に期待しています
女性学、ジェンダー研究のパイオニアにして、ベストセラー『おひとりさまの老後』（法研）の著者。上野社会学の集大成となる『ケアの社会学』（太田出版）では、超高齢社会を生き抜く「共助の思想と実践」について説いた。一方、20代の若手社会学者古市憲寿氏との共著『上野先生、勝手に死なれちゃ困ります』（光文社新書）では世代を超えて議論を展開するなど、幅広い年代の人気を博す。 見えにくくなった「死」と「介護」 若者が介護に興味がないのはあたりまえのことです。だってまだ自分の老後のことなんて考えられないでしょう。私も20代の頃は、30代になることさえ夢にも思わなかったし、30代以上の大人など信用ならないと思っていましたから。幸か不幸か日本は今、超高齢社会に突入しました。でも、老いがあたり前になったのに、死や介護は逆に見えにくくなってしまった。病院や施設に送ってしまえばそれっきり。これまで家族の介護は嫁や妻が
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
JILPTはこう仕分けられた - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
行政刷新会議のサイトに、先般の事業仕分け第２弾の評価結果が掲載されていましたので、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）がどのように仕分けられたのか、見てみました。 http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/result/B-1.pdf 仕分けられたのはJILPTがやっている（１） 労働行政担当職員研修（労働大学校）、（２） 労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３） 成果普及等 の３事業で、この順に仕分けられているのですが…「評価者のコメント」を読み出していきなり目が点になりました。 ●そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れているのではないか。それ故、研修の必要性もないのではないか。 そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れている。研修の必要性もない (￣.￣;)ﾝ? そもそも、国が職業紹介等の事業を行う
時事ドットコム：障害者の就職、２年ぶり増＝０９年度、景気持ち直しで−厚労省まとめ
障害者の就職、２年ぶり増＝０９年度、景気持ち直しで−厚労省まとめ 障害者の就職、２年ぶり増＝０９年度、景気持ち直しで−厚労省まとめ 厚生労働省は７日、ハローワークを通じて就職した障害者が、２００９年度は前年度比１．８％増の４万５２５７人になったと発表した。増加は２年ぶりで、過去最高の０７年度（４万５５６５人）に次ぐ水準だった。年度後半の景気持ち直しに加え、障害者の就労意欲と企業の受け入れ体制がともに向上したため増加に転じた。 障害別では、身体障害者と知的障害者が２．０％、３．８％それぞれ減少する一方、精神障害者は１５．６％増加した。 また、０９年度に解雇された障害者は１５．１％減の２３５４人。減少は３年ぶり。解雇の理由は、事業縮小が１４７７人で最も多く、事業廃止が６２９人で続いた。（2010/05/07-15:39）
HUMAN CAPITAL LABORATORY - オピニオン - インタビュー - 第12回 東京大学大学院教育学研究科教授 本田 由紀 氏
大学を卒業しても正社員として就職することが難しい時代になった。4人に1人が正社員の就職口を得られない状況に、多くの学生たちが強い不安感に襲われています。大学進学率が5割超となり、学生数が増大している一方で、学歴に見合った雇用の受け皿が縮減するという、教育機会の拡大と仕事の機会の齟齬は欧米にも見られる現象ですが、新卒一括採用、採用活動の早期・長期化、曖昧な採用基準など日本独特の採用システムが大学から社会へのスムーズな移行を困難にしています。文部科学省から依頼を受け、「大学と職業の接続」を検討してきた日本学術会議は来春、新たな採用システムとして「大学教育終了後の就活の推進」などを提言する方針です。波紋を広げると見られる提言の狙いなどについて、まとめ役の本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授に話を伺いました。 ■Profile 本田 由紀（ほんだ ゆき） 東京大学大学院教育学研究科博士課程単位
就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学（読売新聞） - Yahoo!ニュース
今年の就職戦線は「氷河期の再来」とも言われる厳しさで、大学生だけでなく、高校生も就職難にあえいでいる。 昨秋の「リーマン・ショック」以降、企業が採用を控えているためで、高校生の中には就職をあきらめ、専門学校などへの進学に切り替える動きも目立ち始めた。指導する高校教諭からも「期待できない求人を待てとは言えず、やむを得ない。ただ、家庭の事情で進学できない生徒もいる」と苦渋の声が聞こえてくる。 宮城県内の公立高校。就職を目指していた３年生の女子生徒（１７）は先月、専門学校進学に希望を変えた。１０月に和菓子製造・販売会社の就職試験を受けたが、採用予定はわずか２人。４人１組の集団面接が何組も続いた試験では、思いをうまく伝えられず内定を逃した。「今年の就職活動の厳しさを実感した」 １１月には８０社の合同面接会に出向いたが、約１０００人の生徒でごった返し、面接まで１時間以上の行列ができる企業も。あ
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「怠けじゃない、遅咲き」 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職場のメンタルヘルスをめぐる最近の傾向と課題：働き方をめぐる新たな課題