SYNODOS JOURNAL : 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A STOP！生活保護基準引き下げ
2013/1/239:0 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A STOP！生活保護基準引き下げ Q１ 生活保護を利用していない人には関係ないのでは？ いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。Q２ 生活保護基準って、なに？ 最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額（権利の基準）というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の
SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
SYNODOS JOURNAL : 発達障害をめぐるＦＡＱ 山本朗
2012/8/289:0 発達障害をめぐるＦＡＱ 山本朗 発達障害という言葉が日本で広まり、発達障害のある人への支援の重要性が認識されつつあります。支援の第一歩として、発達障害について正しい知識を持つことも極めて重要です。そこで今回はＦＡＱ形式で、発達障害について整理してみます。 Q１：発達障害の定義を教えてください。 A：立場や国によってさまざまですが、2005年に施行された日本の発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害（＊1）、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と発達障害は定義されています。 より具体的には文部科学省・厚生労働省次官通知では、「法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその障害が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（
SYNODOS JOURNAL : 音の遺跡 ―― アラブの人々に受け継がれた身体感覚としての科学 木村伸子
2012/3/2610:50 音の遺跡 ―― アラブの人々に受け継がれた身体感覚としての科学 木村伸子 ■アラブ音楽との出会い 2009年1月、足掛け三年のエジプト留学の第一日目に、アムステルダム経由で深夜のカイロ空港に到着した。空港から市街地に向かう埃っぽいタクシーに乗り込むと、古びたラジオからアラビア語の歌が流れてきた。 そのときわたしはヴァイオリンを一台、日本から抱えてきていた。音楽はまったくの専門外で、ときおり遊びで好きな曲を弾く程度のアマチュア・ヴァイオリン奏者だったけれど、長期滞在のあいだにエジプトでも何かしら演奏の機会があるかもしれないと考えて、留学先に抱えていくことにしたのだった。それまでのわたしにとって、ヴァイオリンとは西洋クラシック音楽を演奏するための楽器であり、ヤッシャ・ハイフェッツ（20世紀を代表するロシア出身のヴァイオリニスト）の演奏がヴァイオリン演奏の最高峰だと
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
SYNODOS JOURNAL : 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹
2012/2/2912:35 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹 ■障害者運動の「新規参入組」？ 先日、1970〜80年代の障害者運動を担った古老と、何気ない会話をしていたときのこと。障害者運動の「生き字引き」ともいわれる当の古老が、「精神」や「脳機能」の領域に障害を持つ人々を指して――話の流れでは、とくに「発達障害」（「自閉症」や「アスペルガー症候群」といった障害群）の人々のことが中心であった――「新規参入組」と称したことがあった。 たしかに「発達障害」という言葉が、一部の医療・福祉関係者だけでなく、市井の人々にも知られるようになったのは比較的最近のことである。わたしのそれほど広くはないアンテナにも、「発達障害」を持つ当事者や家族たちの活動が盛んな様子が仄聞される。今なお誤解と偏見の多いこの「障害」に関する啓発や、医療・福祉制度の整備を求める運動（この「
SYNODOS JOURNAL : 障害者制度改革の重大な岐路 竹端寛
2012/2/2010:48 障害者制度改革の重大な岐路 竹端寛 ■「あるべき姿」と「現実」の落差 問題とは、あるべき姿と現実との落差の間にこそ、捉えられるべきものであるはずだ。あるべき姿を見失って、現実と問題だけを見ていても、何も生産的な議論は生まれてこない。これは、震災復興や原発問題、あるいは社会保障改革など、日本社会が突き当たっている多くの課題に構造的に示されている。その多くが「あるべき姿」を見いだせず、あるいは「あるべき姿」が群雄割拠して統合されず、現実と照らし合わせた際の問題点の焦点化ができないまま放置されている。 そんななか、じつはその「あるべき姿」を具体的にビジョンとして示せたがゆえに、現実における問題が明確化された領域がある。それが、この論考の主題とした障害者制度改革である。 内閣府障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行法の障害者自立支援法に代わる新法にどのような内
SYNODOS JOURNAL : 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也
2010/12/17:0 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也 ◇両立支援が充実しても…◇ 萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事にあるのか？」という気持ちにたどり着く。 働いていても、仕事を続ける目標が見えない。なのに、このあわだたしさ。神経を張り詰める日々。何もかも中途半端な気がする。これが、「家庭も仕事も」と走り続けた結果なのだろうか。ただ「働き続ける」だけならば、このさき、なにに夢を持てばいいのか。
SYNODOS JOURNAL : 「中退」を切り口に大学教育改革をおこす 山本繁（NPO法人NEWVERY代表理事）
2012/1/2710:47 「中退」を切り口に大学教育改革をおこす 山本繁（NPO法人NEWVERY代表理事） 「若者たちが未来に希望を持てる社会」を実現するために、高等教育イノベーションとクリエイティブ産業振興に取り組んでいるNPO法人NEWVERY代表の山本繁さん（33）。若者をフリーターやニートといった社会的弱者に転落させないために、今何が必要なのか。全国の大学や地域においてさまざまな若者支援事業を試みる山本さんに、その活動内容についてお話を伺った。（シノドス編集部・宮崎直子） ■若者たちを社会的弱者へ転落させないために ――今、なぜ若者支援が必要なのでしょうか。 総務省が昨年末に発表した労働力調査によると、現在若年層の完全失業率は約9％、日本全体では5％程度になります。2020年には日本の失業率は全体で9％、若年層では20％近くになるだろうと予測されています。今よりも就職率が悪
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊 それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
SYNODOS JOURNAL : 「テロリズム」の内生化 ブレイビクが守ろうとしたもの 吉田徹
2011/8/2910:3 「テロリズム」の内生化 ブレイビクが守ろうとしたもの 吉田徹 「十字軍遠征を目指すナショナルな保守主義者」―自らをそう定義したのは、77名を殺傷したノルウェー・テロ事件の犯人、アーネシュ・ブレイビクだ。7月末に起きた首都オスロとウトヤ島でのテロは、大きな衝撃をもたらした。この衝撃は2つの事実からきている。 もうひとつは、世界でもっとも豊かな国のひとつ、ノルウェーでテロが起きたということ。ノルウェーはこれだけの経済危機のなかでも、ヨーロッパで健全財政を保っている数少ない国だ。北海に莫大なガス田をもち、その輸出で外貨を稼ぐ環境に恵まれたこの国は、経済的にも豊かな、寛容と融和の精神に貫かれた平和な社会を築き上げてきた。ブレイビクのウトヤ島で射殺した68名（1分に1名を殺した計算になる）という数は、ノルウェーの年間殺人件数の2倍強だ。安定した社会をつくり上げてきたはず
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
SYNODOS JOURNAL : 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄
2011/5/2610:1 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄 前回のエントリーでは、公的機関によって適切な漁業規制がなされていないために、日本漁業の現状は「持続的に儲かる漁業の方程式」とは正反対の状態にあることを説明しました。 これは言葉にすると、簡単に聞こえるのですが、実際の漁業に適用するためのハードルは高いです。ノルウェーにしても、コンスタントに利益が出るようになるまで、１０年近い歳月を要しました。われわれは、短期的に、被災地の漁業をゼロから再建しなくてはなりません。諸外国の成功例を参考にした上で、しっかりとした計画を立てる必要があります。 ◇被災地支援特別キャッチシェア制度（個別漁獲枠制度）の導入◇ 常磐・三陸沖の乱獲の主役は、日本各地から集まってくる大型の巻き網船団です。大型巻き網船は、津波がくる前に、船を沖に出して難を逃れたので、被害は軽微でした。一方、三陸の
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 「ポルノウィキリークス」の衝撃/「ポスト・ウィキリークス」社会の個人情報と人権 小山エミ
2011/5/1819:46 「ポルノウィキリークス」の衝撃/「ポスト・ウィキリークス」社会の個人情報と人権 小山エミ ◇ウィキリークスが切り開いた新しい社会◇ 政府や大企業のもつ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開されれば、米国やその他各国の外交的利益が損なわれるだけでなく、文書のなかで言及されている人権活動家の情報などが抑圧的な政権に知られてしまうことにもなり、かれらに危害が加えられることを懸念する声もあった。 結局、ウィキリークスが公開した文書には、国際記事を普段から読んでいる人なら「政府はそう表立っては言わないだろうけれども、まあそういうことなんだろうな」とあらためて納得させられるような内容が多く、意外性のある暴露はそれ
SYNODOS JOURNAL : 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
SYNODOS Blog : 「最小不幸社会」って、どんな理想なの？ 橋本努
2010/06/2800:00 「最小不幸社会」って、どんな理想なの？ 橋本努 来たる7月11日の参院選で、民主党に投票するべきなのかどうか。悩ましい問題である。考えるための基点は、一つしかない。菅直人首相の掲げる「最小不幸社会」というビジョンに、賛同するかどうかだ。 参院選のための「マニフェスト」や「新成長戦略」（6月3日発表）をみると、そのための注目すべき政策提言は、二つあるだろう。一つは、最低賃金を平均1,000円にまで引き上げるという提案。もう一つは、年金制度を一元化して、月額7万円の最低保障年金を創設するという提案だ。 いずれも、抜本的な制度変革を必要としているから、ただちに実現するわけではない。けれども長期的にみれば、この二つのアイディアは、新しい社会を切り拓くための起爆剤となるかもしれない。「北欧型新自由主義」と私が名づけた、新しい制度への転換である。 「最低賃金の引き上
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